文部科学省の「問題行動・不登校調査」で、県内では２０２３年度、公立小中学校の不登校が計３９９１人に及び、過去最多となった。いじめの認知件数が前年度から１７４件増の計１万１８９０件、心身への被害や長期欠席などを含む「重大事態」も７件増の２０件で、いずれも過去最多だった。
調査は毎年行われ、県内では全ての公立小、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校の約３８０校が対象。
不登校は、病気や経済的理由などを除き年間３０日以上登校していない状態で、小学校では前年度比２９７人増の１５６２人、中学校は３０９人増の２４２９人といずれも増加。高校は１６人減の７８６人だった。
県教育委員会は、コロナ禍を経て登校意欲が低下したことや、学校以外での多様な学びを認める教育機会確保法の施行で、保護者にも「無理に行かなくてもいい」との意識が広まったことが背景にあるとみている。
対策として、校内の教室以外の居場所「スペシャルサポートルーム（ＳＳＲ）」を活用したり、授業をオンラインで配信したりしている。専門職の配置も進めており、今年度はスクールカウンセラー４人、スクールソーシャルワーカー３人を増員したが、不登校の児童・生徒の３割以上が専門職や機関につながっておらず、課題となっている。
県教委児童生徒室は「専門職が家庭に出向いて一緒に支援計画を立てるなど『アウトリーチ』に注力し、市町の福祉部門につなぐなど支援を強化していく」としている。
いじめの認知件数は小学校で８８７３件（前年度比２３件減）、中学校２７８６件（同２１５件増）、高校２００件（同１５件増）、特別支援学校が３１件（同３３件減）だった。内容はどの校種でも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最多で４～６割に上った。
県教委は「ささいな事案にも教員が早期に対応した成果」とみる。重大事態の２０件では、学校がいじめの兆候を見逃したり、教員が１人で抱え込んだりしたケースがあり、若手教員への研修や、第三者による学校のいじめ対策の検証に注力する。
