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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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不登校生にアニメで授業 オンラインでも出席扱いに 大分

対人関係が苦手だけれど勉強したい……家から外に出られない引きこもりや不登校の児童生徒が、アニメのオンライン授業で学習できる取り組みを大分県教育委員会が始めた。
使用する民間の教材に教師役で登場するのはアニメのキャラクターで、人間は一切登場しない。
各学校の教育課程に従ってオンライン授業で学べば、登校しなくても公立小中高校で出席日数として認定する。

県教委が導入したのはパソコンやタブレット端末を利用した民間のオンライン教材「すらら」。熊本市教委が授業のライブ配信を始めるなど新型コロナウイルスの影響でテレビ会議システム「Zoom(ズーム)」を利用した授業は広がりつつあるが、「すらら」のポイントは人間が誰も登場しないことだ。

教材は全てアニメで作られ、教師役には著名な声優を使ったアニメキャラクター。人の目を見たり、会話をしたりするのが苦手な児童生徒でも、気後れすることがなく勉強ができる教材と県教委は考えた。児童生徒の学習状況は教員経験のある家庭学習支援員に送信され、学校と共有。メールやチャットを通じて質問などにも答えることができる。

県教委によると、県内の2018年度の小中高の不登校児は2216人。このうち教育支援センターやフリースクールなど学校とは別の教育の場とのつながりもない子供が約200人いた。長期の不登校や引きこもりが多数を占めるという。

こうした子供への教育機会の提供を念頭に、県教委がオンライン授業について不登校児の家庭に聞き取りをしたところ「人が授業するのでなければ受けられる」「相手と直接話さなくてもいいなら」などの声が寄せられた。今春、「すらら」での学習希望者を募集したところ、定員30人がすぐにいっぱいになった。県教委学校安全・安心支援課の宮崎好治課長補佐は「学びたい子の一歩踏み出すきっかけになるといい」と話す。

文部科学省は05年、不登校生が自宅でインターネットなどを活用して学んだ場合、一定の要件を満たせば校長の判断で出席扱いにできるとの通知を出した。だが、なかなか浸透していないのが現状で、文科省は19年10月にオンライン学習を出席扱いと認めるよう通知を改めて出した。

県教委の対応について、名古屋大の内田良准教授(教育社会学)は「学校や先生の持つ空気感に恐怖や不信感を持つ不登校生にとって、そのイメージを払拭(ふっしょく)するアニメでの授業は面白い取り組みだ。自宅にいながら出席が認められるのは、児童生徒にとってメリットが非常に大きい」と評価している。

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「オンライン授業はコロナ理由に限定」、福岡市教育委の通知に不登校の保護者落胆

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が今月から順次始めているオンライン授業を巡り、不登校の子どもを持つ親から落胆の声が上がっている。受けられる対象がコロナを理由に登校できない子どもに限られ、それ以外は含まれていないためだ。市教委は「公教育の公平性」を理由に理解を求めるが、保護者からは「学校に行けない状況は同じなのに」と不満が漏れる。

福岡市は5月31日、オンライン授業の開始を発表。コロナが理由であれば、貸与するタブレット端末や家庭のパソコンなどで授業を受けられる。
高島宗一郎市長は「学校に通いにくかった人たちにも、新しい学習の選択の余地ができるのではないかと思う」と述べ、不登校の子どもを抱える一部の保護者は活用に期待を寄せていた。

市教委学校指導課は、対象を限定した理由について、現状では不登校の児童・生徒約1800人全員には端末を配備できないため、インターネットを使える環境がない家庭では授業を受けられず、貧富の差などで公教育の公平性を欠くと指摘。不登校の原因も一人一人異なるため、「十分に配慮した上で実施する必要がある」としている。

斉藤啓一課長は「全員分が準備できて初めて不登校児童への活用を考える段階」とし、将来的にはオンライン授業の活用を検討する考えを示した。一方、文書の表記については、「保護者が日々思い悩んでいるという事情を考えれば、言葉を選ぶ必要があった。真摯しんしに受け止めたい」と話した。(遠藤信葉)

カテゴリー: ニュース

不登校児にもオンライン授業を…福岡市長が市教委に要請

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が始めたオンライン授業を巡り、高島宗一郎市長は1日の記者会見で、対象をこれまで基本的には受けられなかった不登校の児童・生徒らにも広げるよう、市教委に要請したことを明らかにした。市教委は同日、準備が整い次第対応するよう各学校に伝えた。

 福岡市立小中学校では6月から順次オンライン授業を開始しているが、6月中旬に保護者に配布した文書では、授業の対象を本人や家族に基礎疾患があったり、感染症が心配だったりして登校できない児童・生徒に限定。オンライン授業が登校のきっかけになると期待していた不登校の子どもの保護者から落胆の声が上がっていた。

 市教委は対象を限定した理由として、不登校や長期療養などで学校に行けない子どもたちは約3600人に上り、年内に予定している学習用タブレット端末の配備が間に合わないことなどを挙げ、「公教育の公平性を欠く」と説明していた。

 高島市長はこの日の記者会見で、「どういう理由であろうと学校に行けない子どもたちには活用してほしい」と強調。市教委の見解に一定の理解を示した上で、「家庭に通信環境がない子にだけ予備の端末を貸与して対応できるのではないか」と話した。

カテゴリー: ニュース, 福岡県

休校明け 子どものストレスは 専門家がチェックシート公開 兵庫県

新型コロナウイルスの感染拡大で長期休校となっていた子どもたちの心のケアにつなげようと兵庫県立大学大学院の教授が心身の健康を確認できるチェックシートをインターネット上で公開しています。

チェックシートを作成したのは、災害臨床心理学を専門とする兵庫県立大学大学院の冨永良喜教授です。 冨永教授は長期間、感染の恐怖が続く中で、子どもたちがストレスを抱えている可能性が高まっているとしてチェックシートを作成。 3月からブログに公開すると、1日およそ1500件のアクセスが続いたということです。 チェックシートでは、なかなか眠れないことがあるかなど1週間の状態を4段階で回答できるようにしていて、コミュニケーションをとるきっかけとして活用してほしいとしています。

また、冨永教授は今後、学校の中で、いじめや不登校などが発生する可能性も指摘しています。 チェックシートは、年齢に合わせて2種類用意していて、富永教授のブログからダウンロードすることができます。

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コロナウイルス終息後、教育のダイバーシティ化は進むか

新型コロナウイルス感染拡大で、多くの学校や塾が突然長期休校となった。
そのため世界中でITを使った教育「EdTech(エドテック)」に注目が集まっている。
今回のコロナ騒動をきっかけに、初めてオンライン教育やデジタル学習教材を手に取り、その有用性に気付いた人も多いようだ。
アフターコロナの教育は、「ホームエデュケーション(学校に代わる家庭学習)を認めて、不登校の子どもは家庭でオンラインで学んでもいいし、図書館で学んでもいい。義務教育でも通信教育を取り入れて、選べるようにすればいい。子ども一人ひとりに合わせた、多様な学び方の選択肢が必要」と語るのは、教育評論家の尾木直樹氏。
現に、中国やアメリカでは教育のIT化が進んでおり、コロナ騒動の中でも公教育が途切れることはほとんどなかったそう。一方、日本では一斉休校をするもeラーニングの活用が追い付かず、義務教育における問題点が浮き彫りとなっている。
新型コロナウイルスにより、世界規模での時代の転換点に立つ今、 EdTech(エドテック) を含む日本の公教育のダイバーシティ化が進むことを祈りたい。

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