不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、福岡市教育委員会が今月から順次始めているオンライン授業を巡り、不登校の子どもを持つ親から落胆の声が上がっている。受けられる対象がコロナを理由に登校できない子どもに限られ、それ以外は含まれていないためだ。市教委は「公教育の公平性」を理由に理解を求めるが、保護者からは「学校に行けない状況は同じなのに」と不満が漏れる。

福岡市は５月３１日、オンライン授業の開始を発表。コロナが理由であれば、貸与するタブレット端末や家庭のパソコンなどで授業を受けられる。
高島宗一郎市長は「学校に通いにくかった人たちにも、新しい学習の選択の余地ができるのではないかと思う」と述べ、不登校の子どもを抱える一部の保護者は活用に期待を寄せていた。

市教委学校指導課は、対象を限定した理由について、現状では不登校の児童・生徒約１８００人全員には端末を配備できないため、インターネットを使える環境がない家庭では授業を受けられず、貧富の差などで公教育の公平性を欠くと指摘。不登校の原因も一人一人異なるため、「十分に配慮した上で実施する必要がある」としている。

斉藤啓一課長は「全員分が準備できて初めて不登校児童への活用を考える段階」とし、将来的にはオンライン授業の活用を検討する考えを示した。一方、文書の表記については、「保護者が日々思い悩んでいるという事情を考えれば、言葉を選ぶ必要があった。真摯しんしに受け止めたい」と話した。（遠藤信葉）

新型コロナウイルス感染拡大で、多くの学校や塾が突然長期休校となった。
そのため世界中でITを使った教育「EdTech（エドテック）」に注目が集まっている。
今回のコロナ騒動をきっかけに、初めてオンライン教育やデジタル学習教材を手に取り、その有用性に気付いた人も多いようだ。
アフターコロナの教育は、「ホームエデュケーション（学校に代わる家庭学習）を認めて、不登校の子どもは家庭でオンラインで学んでもいいし、図書館で学んでもいい。義務教育でも通信教育を取り入れて、選べるようにすればいい。子ども一人ひとりに合わせた、多様な学び方の選択肢が必要」と語るのは、教育評論家の尾木直樹氏。
現に、中国やアメリカでは教育のIT化が進んでおり、コロナ騒動の中でも公教育が途切れることはほとんどなかったそう。一方、日本では一斉休校をするもeラーニングの活用が追い付かず、義務教育における問題点が浮き彫りとなっている。
新型コロナウイルスにより、世界規模での時代の転換点に立つ今、 EdTech（エドテック） を含む日本の公教育のダイバーシティ化が進むことを祈りたい。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本国内各地では緊急事態宣言に基づいて学校の休校が続く。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の７日現在の集計によると、学校閉鎖を全土で行っている国・地域は１８０以上。全世界の児童・生徒の９１．３％に当たる約１５億７６００万人が授業を受けられていない。

ユネスコは、学校閉鎖について「多くの子どもが栄養摂取を学校給食に頼っているが、それが難しくなる」「貧困家庭には十分な通信環境がなく、オンライン学習で不平等が生じる」といった問題を警告している。