新型コロナウイルス対策で教室の「３密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉（すが・よしひで）政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の１クラス４０人（小学１年は３５人）を３０人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。
■教師の負担軽減
「必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」。萩生田光一文科相は再任後の会見で、少人数学級拡充に意欲を示した。
１クラスの人数は、義務標準法で上限が定められている。法律制定当初の昭和３４年度は５０人だったが、３９年度に４５人、５５年度に４０人に引き下げられた。平成２３年度には手厚い支援が必要とされる小１を３５人とした。現在は都道府県教育委員会などの判断で柔軟な学級編成が可能となっており、一部の学校で独自に少人数学級を導入している自治体も増えている。
川崎市立小の男性校長（５７）は少人数学級のメリットを次のように語る。
「子供一人一人と向き合う時間を確保でき、トラブルに対処しやすくなる」
同校では研究事業の一環で、１１６人いる６年生に少人数学級を導入。３年前から本来は各３９人の３クラスとなるところを、教員１人の増員を受けて各２９人の４クラスに編成している。
この学年では３年前、複数の児童が関わるいじめ問題が発生したが、当事者となった児童らを別々のクラスに分散させ、子供同士の接触を回避することで問題を解決することができた。校長は「学級数が３つと４つでは、運用の柔軟性が格段に違う」と強調する。
答案の添削など担任教諭の事務仕事も軽減され、児童と密接に関わる時間を捻出できたことも、手厚い対応を可能にした。校長は「学級規模が小さすぎてもグループ学習などの幅が制限されるので、３０人前後が適正だろう」と話す。
■課題は財源確保
少人数学級が改めて注目されたのは、コロナ禍の教室で子供同士の距離の確保に迫られたからだ。一般的な広さ６３平方メートル（縦９メートル、横７メートル）の教室では、４０人が１メートルの間隔を設けるのは困難。３０人なら十分なゆとりを確保できる。政府の教育再生実行会議が今月８日、拡充の必要性を中間答申としてまとめており、文科省は来年度から段階的な導入を視野に入れている。
ただ、課題となるのが財源だ。教育関係者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の試算によると、３０人学級の実現には約４万６千～６万２千人の教員が必要で、国と地方を合わせて約３６００億～４９００億円の追加予算がかかるとされる。過去にも文科省が３５人学級を中３まで拡大しようとしたが、財源の壁に阻まれ断念を余儀なくされた。
さらに、教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材を確保できるかも議論が必要だ。
慶応大の赤林英夫教授（教育経済学）は「指導力が不足した教員が増えれば、教育の質の維持が困難となる。オンライン授業や、教員の事務量を軽減するサポート職の採用など、学級規模だけに終始しない、総合的な議論が必要となる」と指摘している。
■不登校解消の効果も
新型コロナウイルスに伴う分散登校によって、学校現場に一時的な「少人数学級」が実現したことで、児童生徒の不登校が解消されたとする報告もある。
大阪府箕面（みのお）市の市立小中学校は６月１５日の本格的な再開を前に、５月１１日から分散登校を始め、１クラスの人数を段階的に増やしていった。市教育委員会が前年度に不登校（１０日以上）だった児童生徒（１１４人）の登校状況を調べたところ、登校した割合はクラスの人数が少ないほど上昇していることが判明した。
１クラスの人数が９人の時期（５月２５日の週）は４９％が登校したが、２０人となった時期（６月１日の週）には４２％に減少。通常の４０人（６月１５日の週）に戻ると、３２％まで大きく減った。市教委の担当者は「不登校の子供にとってクラスの人数が壁となっている。少人数学級は問題を解消する一つの手立てとなるのではないか」と話した。
