不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

進学やクラス替えなど環境の変化から間もない５月は子供にとってもストレスがたまりやすい時期で、自殺や不登校が増える傾向にある大型連休明けは特に注意が必要だ。新型コロナウイルス禍で外出の機会が減り、家庭生活による新たなストレス要因も影響が懸念される。専門家は「今年はより多くの子供からＳＯＳが出る」と警鐘を鳴らす。

「新年度が始まって環境が変化しても、１カ月は気が張っていてそこそこ我慢できる。だけど連休に入って脱力したとき、子供は自分が苦しいことに気づく」

不登校や引きこもりの専門紙「不登校新聞」の石井志昂（しこう）編集長（３９）は、子供をめぐる５月特有の懸念を説明する。

環境の変化から１カ月がたち、新しい人間関係が固定されることに伴ういじめの本格化、運動会といった学校行事への重圧などが背景にあるという。

約４０年間の日別自殺者数を集計した平成２７年度の内閣府の統計によると、長期休み明けで１８歳以下の自殺者が多い時期は、夏休み、春休み、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の順だった。

コロナ禍における昨年の小中高校生の自殺者数は過去最多の４７９人。うち特に多かった６月は新型コロナによる長期休校明けで、年間最多だった８月は短縮された夏休みが明けた時期だった。５月はＧＷ明けも休校が続いた地域が多く、影響が少なかった可能性があるが、今年はより警戒が必要となる。

石井さんによると、緊急事態宣言が出た東京を中心に巣ごもり生活を余儀なくされ、保護者との関係に行き詰まって家庭不和が生じるなど、新たなストレス要因にも注意が必要とされる。

５月に子供が発する「ストレスサイン」としては、（１）ＧＷ後に体調を崩しやすくなる（２）学校行事後に登校できない（３）手洗いや風呂に何度も入るなどこだわりが強くなる（４）兄弟やペットなどをいじめる－などの兆候が見られるという。

文部科学省は、子供から「死にたい」と訴えられたり、自殺する恐れがある子供に出会ったりしたときの対処法として、「ＴＡＬＫの原則」を周知している。「言葉に出して心配していることを伝える」（Ｔｅｌｌ）、「『死にたい』という気持ちについて率直に尋ねる」（Ａｓｋ）などの頭文字をつなげたものだ。

担当者は「安易に励ましたり、叱ったりするのではなく、ＴＡＬＫの原則を確実に徹底してほしい」と呼び掛けている。

自民党の有志議員は、子どもの虐待や不登校、いじめなどの課題を網羅的に把握したうえで、厚労省や文科省など各省庁にまたがる施策を一元的に担当する「こども庁」の創設に向けた緊急提言をまとめました。

会合では木原衆院議員が「子どもファーストの行政を実現する。そのためにこども庁を目指していく」と述べ、行政の縦割り克服の必要性などを訴えました。

提言では、ほかにも子育て関連の予算を倍増することなども求めていて、有志議員は近く、この提言を政府に提出する方針です。

HSC/HSPとは、「Highly Sensitive Child/Person（ハイリー・センシティブ・チャイルド/パーソン）」の略で、人一倍敏感な特性をもつ人を意味し、日本人の5人に1人はHSC/HSPの傾向があるという。

アダプティブな対話型のデジタル教材「すらら」を提供する株式会社すららネット（以下、すららネット）は、こうしたHSCの子どもとの関わり方に関する講座を実施。併せて、不登校の生徒がIT教材を使って自宅で学習し、それが出席扱いになる制度の説明をオンラインで行なった。

■制度の認知度は低いが、子どもたちの可能性を広げる「不登校生徒の出席扱い制度」

不登校生徒の出席扱い制度は、不登校の児童生徒が「すらら」などのデジタル教材を使って自宅で学習し、その学習活動を学校に出席扱いとして認めてもらうもので、平成17年度から始まった。しかし、「その認知度は低く、あまり活用されていないのが現状だ」とすららネットの「子どもの発達相談室」室長を務める佐々木章太氏は話す。

すららネットが、同制度への対応を始めたのは6年前。家庭学習にすららを活用していた子どもが、中2の時に、この制度を使って出席扱いになったことがきっかけだった。その生徒は中学では学校に復帰できなかったものの、高校入学後は登校を再開し、入学後の最初のテストでは満点をとったいう。

佐々木氏は「家庭でちゃんと勉強している努力を学校の先生も見てくれていることが子どもの背中を押してくれた、という話を保護者の方から聞き、不登校の生徒に対しては、保護者だけでなく、他の大人の存在が大きいとを感じた」と活動のきっかけを語った。

ただし、不登校での出席扱い制度を利用するには、①「文科省が定義する『不登校』に該当していること」、②「文科省の要件を満たした『状況』と『学習教材』であること」、③「学校が定義する『1日の出席条件』を満たすこと」、という3つのポイントを満たす必要がある。

1つめの文部科学省の定義は、同省のウェブサイト「不登校児童生徒への支援の在り方について」に明記されており、対象は小学生から中学生まで。「学校復帰を目的に、学習活動を応援する」制度であり、中学校では内申点対策にも活用できる可能性もある。ただし、3つめの「1日の出席条件」は学校がルールを設定するため、学校ごとに条件が異なる。

佐々木氏はこの制度について、これひとつで不登校の解決をめざすものではないと強調する。「子どもが不登校になったとき自暴自棄になったり、自己肯定感が崩れたりすることがあるが、その際、もう一度“自分を大事にする”意欲を醸成するために、この制度を使うことに大きな利点がある。プラスの感情につながる、ひとつのきっかけとして考えてほしい」と話す。

福岡市は、不登校などで長期欠席する小中学生の実態や支援のあり方を有識者らがまとめた報告書を公表した。2009年度に1600人だった長期欠席者は年々増え、17年度に3千人を突破。18年度は3584人と過去最多を6年連続で更新した。保育所や幼稚園と小学校との連絡会議の充実や専門職を増やすことなどを提言しており、市教育委員会は本年度内にモデル校を選定し、対策や効果を検証する方針。

報告書は学識関係者や小児科医、スクールカウンセラーなどで構成する市登校支援対策会議が昨年11月から協議し、まとめた。不登校や病気などで年度内に連続または断続的に30日以上欠席した「長期欠席者」について、15年度と18年度を比べると、小学校は973人から1578人、中学校は1594人から2006人に増えた。小学1、2年の増加率が大きいという。

小中学生へのアンケートによると、学級で過ごす児童生徒の8割超が「学校に安心できる居場所がある」と答えたのに対し、フリースクールなど学校外施設で学習している場合だと「居場所がある」は3割にとどまった。学級で過ごす8割超は「授業内容に満足している」と回答したが、学級ではなく学校の別室で過ごす児童生徒だと5割に満たなかった。

報告書では、中学校区に1人ずつ配置している教育相談コーディネーター（旧不登校対応教員）を小学校にも置くのが望ましいとし、公民館など学校外での居場所づくり、スクールソーシャルワーカーの拡充も求めている。