小中学校の不登校の子どもの数が過去最多となる中、学校側の対応に不十分な点があるとして、総務省は21日、文部科学省に改善を求めました。
国は2017年に決めた基本方針で、不登校の子どもを再び登校させることだけを目標とせず、フリースクールなどに通わせることも選択肢としてあげています。
しかし、総務省が全国28の公立小中学校について調査したところ、学校側のおよそ8割はこうした国の方針を「伝えている」と回答しましたが、不登校の子どもを持つ保護者のおよそ6割は「知らなかった」と回答。「国の方針を知っていれば、学校以外の支援先を頼れたかもしれない」とする保護者が大半でした。
これを受け総務省は文部科学省に対し、情報提供や相談窓口の整備などを改善するよう求めました。
小中学校の不登校の子どもの数は9年連続で増加しており、2021年度には24.5万人で過去最多となっています。（日テレNEWS）
不登校児の親たちが作る支援団体が家庭調査を行い、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話しました。
調査結果によりますと、不登校となった子どものおよそ7割が「学校を休んで心が安定した」と回答しました。
一方で、子どもが不登校になることで、親の半数が「孤独感、孤立感がある」と答え、学校以外で安心して人とつながれる居場所を求める声が8割を超えました。調査をおこなった支援団体は、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話します。
登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク 中村みちよさん
「子どもたち、親たちが選択できる居場所、学び場の確保というところを、経済的な支援とともに、ぜひお願いできたらいいかなと思います」
2021年度、小中学校の不登校の児童・生徒は24万4940人と9年連続で増加し、過去最多を更新しています。（TBS）
不登校の小中学生が過去最多となる中、子どもに合わせて特別なカリキュラムを組む「不登校特例校」をすべての都道府県と政令指定都市に設置することなどを盛り込んだ「教育振興基本計画」がまとまりました。
「教育振興基本計画」は、教育基本法に基づいて国の教育政策の方向性や目標を定めるもので、5年ごとに策定されています。
計画は8日、中教審＝中央教育審議会が簗文部科学副大臣に答申しました。
それによりますと、児童や生徒の事情に合わせて特別なカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校設置することを目指すとしています。
また児童・生徒に1人1台配られたパソコンなどの端末を活用し、新型コロナの影響で利用が増えたオンライン教育を有効活用すること。
それに、公立学校の教員には月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた「給特法」を含めて、教員の処遇の在り方を検討することなどが盛り込まれています。
答申を受けて簗副大臣は「政府部内でもさらに検討し、新たな計画として決定していきたい」と述べました。（NHK）
深刻ないじめから子どもたちを守るため、永岡文部科学大臣は、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は、学校から警察に通報するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。
昨年度、全国の学校が把握したいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などにつながった「重大事態」も705件と過去2番目に多くなっています。
こうした事態を受けて、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は、直ちに学校から警察に通報するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。
通知では「これまで生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応し、警察に通報することをためらっているとの指摘もされてきた」として、こうした認識を改めるよう求めています。
その上で、学校だけでは判断が難しい場合も多いことから、警察と連携すべき事例として、
▽ゲームや悪ふざけと称して繰り返し殴ったり蹴ったりする、
▽無理やりズボンを脱がす、
▽自転車を壊す、
などの行為をあげています。
また、これらの事例にあてはまらなくても、学校から警察に積極的に相談や通報を行うことや、日頃から情報共有を図るため、学校と警察それぞれに連絡窓口となる担当職員を置くことなどを求めています。
（NHK）
中教審の「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」は10月3日、第2回会合を開き、義務教育と高校教育のそれぞれの在り方を検討するワーキンググループ（WG）を新たに設置することを決めた。学びの多様性を実現する方策のほか、義務教育WGではオンラインの活用や学校教育になじめない子供への対応、高校教育WGでは全日制・定時制・通信制などの制度の在り方などを議論する。委員からはビジョンや理想にとどまらず、具体的な財源などを議論すべきだとする声や、好事例だけでなく、うまくいかない事例の検証を求める声があった。
「義務教育の在り方WG」では▽義務教育の意義（①豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となる子供たちに必要な資質・能力と学校が果たす役割②全ての子供たちの可能性を引き出す学びの実現）▽学びの多様性（①個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を通じた主体的・対話的で深い学びの具体化②多様性と包摂性に基づく学校文化の醸成③学びにおけるオンラインの活用④学校教育になじめないでいる子供に対する学びの保障）などを主な検討事項とする。
一方、「高等学校教育の在り方WG」の検討事項は▽「共通性」と「多様性」の観点からみた高校教育の在り方▽高校制度の望ましい在り方（全日制・定時制・通信制、少子化が加速する地域など）▽「スクールミッション」「スクールポリシー」を体現し、「社会に開かれた教育課程」「探究的な学び」を実現するための校内外の体制▽文理横断的な教育、産業界と一体となった実践的な教育の推進――など。
今回の会合ではWG設置について、委員から多くの意見が寄せられた。今村久美委員（認定NPO法人カタリバ代表理事）は「ビジョンや理想を検討する会にとどまらず、何で実現するのかをちゃんと（現場に）下ろせるような議論の場でありたい。ここ最近、ビジョンについては審議がされているが、現場が運用できない、人もお金もないという状況。リーダーシップのある教育長がいればリソースを獲得して実現できるが、それに委ねていると地域間格差が生まれる」と指摘した。
また貞廣斎子委員（千葉大学教育学部教授）も「グッド・プラクティス（好事例）だけでなく、うまく行っていないところにむしろ目を向けていただきたい。何となく『教師がやっていないからだ』というぼんやりした分析ではなく、『教師はやる気だが、こういうものが決定的に足りていない』など、優先順位を付けながら必要なリソースを確保するための議論をする必要がある」と述べた。
高校教育については、不登校経験者が通信制高校を選んだり、全日制から定時制・通信制に転学したりというケースが相当数あることを踏まえ、奈須正裕委員（上智大学総合人間科学部教授）が「通信制・定時制高校に多くの子供がある意味で『逃げ込んでいく』という現状、そうせざるを得ないお子さんの現実があるということは、逆に言えば全日制、あるいは普通科が全く対応できていない部分がかなりあるのだろう。うまく行っていないのはなぜかを明らかにして、サポートしていくことが必要だ」と語った。
さらに堀田龍也部会長代理（東北大学大学院情報科学研究科教授、東京学芸大学大学院教育学研究科教授）は「これからWGに分かれて議論していくが、（義務教育WGと高校WGが）互いが見えるようにした方がよいのではないか。カリキュラムの柔軟化や個別最適な学びは高校の方が進んでいると思うが、それをどこまで義務教育で取り入れられるのかを検討するためにも、義務教育側でも知っておいた方がよい」と指摘。
荒瀬克己座長（独立行政法人教職員支援機構理事長）も「互いにどんな議論をしていくか、初等中等教育全体でもって考えていくことも非常に大事になってくる」と応じた。
（教育新聞）
