不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

小中学校の不登校の子どもの数が過去最多となる中、学校側の対応に不十分な点があるとして、総務省は21日、文部科学省に改善を求めました。

国は2017年に決めた基本方針で、不登校の子どもを再び登校させることだけを目標とせず、フリースクールなどに通わせることも選択肢としてあげています。

しかし、総務省が全国28の公立小中学校について調査したところ、学校側のおよそ8割はこうした国の方針を「伝えている」と回答しましたが、不登校の子どもを持つ保護者のおよそ6割は「知らなかった」と回答。「国の方針を知っていれば、学校以外の支援先を頼れたかもしれない」とする保護者が大半でした。

これを受け総務省は文部科学省に対し、情報提供や相談窓口の整備などを改善するよう求めました。

小中学校の不登校の子どもの数は9年連続で増加しており、2021年度には24.5万人で過去最多となっています。（日テレNEWS）

不登校児の親たちが作る支援団体が家庭調査を行い、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話しました。

調査結果によりますと、不登校となった子どものおよそ7割が「学校を休んで心が安定した」と回答しました。

一方で、子どもが不登校になることで、親の半数が「孤独感、孤立感がある」と答え、学校以外で安心して人とつながれる居場所を求める声が8割を超えました。調査をおこなった支援団体は、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話します。

登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク　中村みちよさん
「子どもたち、親たちが選択できる居場所、学び場の確保というところを、経済的な支援とともに、ぜひお願いできたらいいかなと思います」

2021年度、小中学校の不登校の児童・生徒は24万4940人と9年連続で増加し、過去最多を更新しています。（TBS）

不登校の小中学生が過去最多となる中、子どもに合わせて特別なカリキュラムを組む「不登校特例校」をすべての都道府県と政令指定都市に設置することなどを盛り込んだ「教育振興基本計画」がまとまりました。

「教育振興基本計画」は、教育基本法に基づいて国の教育政策の方向性や目標を定めるもので、5年ごとに策定されています。

計画は8日、中教審＝中央教育審議会が簗文部科学副大臣に答申しました。

それによりますと、児童や生徒の事情に合わせて特別なカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校設置することを目指すとしています。

また児童・生徒に1人1台配られたパソコンなどの端末を活用し、新型コロナの影響で利用が増えたオンライン教育を有効活用すること。

それに、公立学校の教員には月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた「給特法」を含めて、教員の処遇の在り方を検討することなどが盛り込まれています。

答申を受けて簗副大臣は「政府部内でもさらに検討し、新たな計画として決定していきたい」と述べました。（NHK）

深刻ないじめから子どもたちを守るため、永岡文部科学大臣は、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は、学校から警察に通報するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。

昨年度、全国の学校が把握したいじめの件数は61万件を超えて過去最多となり、自殺や不登校などにつながった「重大事態」も705件と過去2番目に多くなっています。

こうした事態を受けて、永岡文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、重大な被害につながるおそれがあるいじめが発生した場合は、直ちに学校から警察に通報するよう求める通知を、全国の教育委員会などに出すと明らかにしました。

通知では「これまで生徒指導の範囲内と捉えて学校で対応し、警察に通報することをためらっているとの指摘もされてきた」として、こうした認識を改めるよう求めています。

その上で、学校だけでは判断が難しい場合も多いことから、警察と連携すべき事例として、
▽ゲームや悪ふざけと称して繰り返し殴ったり蹴ったりする、
▽無理やりズボンを脱がす、
▽自転車を壊す、
などの行為をあげています。

また、これらの事例にあてはまらなくても、学校から警察に積極的に相談や通報を行うことや、日頃から情報共有を図るため、学校と警察それぞれに連絡窓口となる担当職員を置くことなどを求めています。
（NHK）