不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

第2次岸田再改造内閣に伴い、文部科学相を退任した永岡桂子氏(衆院茨城7区)は13日、最後の閣議後会見に臨み、力を注いできた不登校対策について「こども家庭庁と連携した対応が必要」と省庁横断の必要性を説き、後任大臣に託した。

急増する不登校対策に永岡氏は「大きな問題。不登校には多様な学びの場や誰一人取り残されない学びの環境保障が必要だ」と述べた。その上で、今後の方向性について「こども家庭庁と連携した取り組みを期待したい」と強調した。

不登校対策を巡って永岡氏は在任中、対策推進本部の設置や対策指針「COCOLOプラン」の策定、不登校特例校の設置促進、学習端末を活用した予防などに力を入れてきた。

一方、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題では質問権を7回行使し、教団側が回答拒否をしたとして過料を科すよう東京地裁に申し立てた。一連の対応を永岡氏は「法律にのっとり、事実解明を着実に進めた」とし、「後任大臣には客観的な事実を明らかにするため丁寧な対応をしてほしい」と求めた。

昨年8月10日の大臣就任からちょうど400日目の退任。永岡氏は「長いか短いか軽々には言えないが、やれるだけのことはやってきた」ときっぱり。一方で「(ロケット打ち上げ地の)種子島は行きたかった。それだけは残念」と心残りを明かした。(茨城新聞社)

10代の若者に多様な学びの選択肢を提案し、未来の可能性が限りなく広がることを目指す株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田 彰人）は2023年6月3日（土）～6月5日（月）に「不登校に関する調査」を行いました。
第1弾では不登校への理解が深まり、不登校という選択をしやすい環境になった、相談しやすい環境になったということを知れる調査となりました。
今回は、もしお子さまが不登校になったら、家族としてできることなどに関して調査を行いました。

【調査結果トピックス】
もし自分の子どもが不登校となり、学校を休むことになった場合、家族として何をするかを聞くと、「ゆっくり過ごすことを勧める」が最も多い。「家庭内のストレス要因を取り除く」「カウンセリングを受ける」「教育機関と連携し支援を受ける」に関しては、不登校経験者が10ポイント以上多く回答。
子どもが不登校になった際に誰に相談するかを聞くと、最も多い回答は「カウンセラー」となり34.3％が回答。不登校経験者は家族を含め、多くの選択肢で高い数値となっている。
子どもが一般的な進学以外を選択したとしても、意見を尊重するかと聞くと、82.5％が「はい」。不登校経験者は93.7％が「はい」と回答。一般的な進学以外を望んでいたのかもしれない。
[保健室登校][フリースクール][通信制高校]の認知は半数以上だが、[サポート校]に関しては3割程度。

プレマシード 岩田彰人　コメント
不登校が悪いことと捉えられず、自分らしい学び方や多様性を肯定する流れになっているのは喜ばしいことです。しかし、その中で不登校になった当事者にしかわからない苦しみがあることも事実です。その「当事者にしかわからない苦しみ」が今回の調査におけるポイント差となって表れています。
誰もが不登校になる可能性があるのなら、不登校になっても本人や家族だけが悩みを抱えるのではなく、第三者が積極的に介入して改善を図る体制をつくらなければなりません。保健室登校やサポート校の認知度もまだまだ不十分なので、いまある制度や環境をこれまで以上に周知していくと共に、社会全体で支えていける仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。

▽調査結果詳細はこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000022887.html