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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

Archive for the ‘ニュース’ Category


増える不登校 27人に1人の現状直視を

文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。
17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の「学びの場」の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。

小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう。
千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。

文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。

いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。

こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。
進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか。
多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。

教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。
(西日本新聞社 社説より)

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

文科省、不登校の気持ちを無視した「学校復帰前提策」を撤廃へ

2019年10月25日、文科省から不登校に対する取り組みをまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が、全小中学校に向けて通知された(以下、新通知)。
これにより過去4回にわたる文科省通知(以下、旧通知)はすべて廃止。「学校復帰に捉われない」という新しい不登校対応を文科省が求めていることを明確にした通知となった。
* * *
廃止された旧通知は1992年、2003年、2005年、2016年に出された。いずれも、これまで文科省が不登校への対応を取りまとめてきた通知。
しかし新通知の内容は、直近の2016年に出されたものとほぼ同一内容で、支援方針、支援シートの活用、外部連携の重要性などが示されている。
新通知は、これらの内容のうち「出席認定」「教育支援センターの設置目的」などに関わる部分が変更された。文科省によれば「学校復帰のみが唯一の目標だと誤解を与える記述があった」というのが変更の理由。
文科省が「誤解を与える」と問題視した「出席認定」とは、学校に通わず、フリースクールに通った日やインターネットなどを利用したICT教育を受けた日を「出席扱い」にする措置のこと。現行でも校長裁量で出席扱いが認められるが、学校復帰を「前提」にした場合にかぎり出席が認められていた。
また、学校復帰を前提とした不登校対応が行なわれるなかで、本人の意思に反して学校復帰を迫る教職員や復学の意志がない子を受けいれない公立の教育機関なども出ていた。
しかし、2017年に教育機会確保法が施行。復学の意志や学校復帰に捉われず、不登校支援をするよう方針が定められた。

法律の制定や有識者会議での指摘、市民からの度重なる要望なども受けて「新しい通知を出した」と文科省担当者は言う。
新通知より期待されているのは、学校復帰前提の対応が変わっていくこと。そして、教育支援センター、ICT教育、フリースクールなどを活用する不登校の子どもの増加である。
現在、学校が把握しているフリースクールに通う小中学生は4635人。ICT教育も広がっており、学校へ1日も通っていないが、登校日は全日、出席扱いをされたため、「欠席ゼロ」という生徒も出ている。 一方、新通知による懸念もある。そのひとつは、新通知においてもなお、不登校は「社会的自立へのリスクが存在する」とも指摘され、解釈によっては本人の意思に反する対応が依然として行なわれる可能性がある。
もうひとつは「出席認定」を求めて、本人が希望しないICT教育の受講やフリースクール通いを迫るケースの増加である。

懸念と期待の双方が寄せられている新通知だが、文科省は、学校に「個別の状況に応じた適切な対応」を求めていく方針である。(不登校新聞東京編集局・石井志昂)

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

不登校は過去最多16万人、統計史上2番目に多い増加

文科省は2019年10月17日、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」(以下・本調査)の速報値を発表した。2018年度に不登校した小中学生は16万4528人。6年連続で増加し、過去最多を更新した。
不登校児童生徒の内訳をみると、小学生は4万4841人で過去最多を更新した(前年度比9809人増)。
中学生は11万9687人(前年度比1万688人増)。小中学生であわせて2万497人増、1966年の統計開始以来2番目に多い増加となった。
小中学生の子どもに占める不登校の割合は1・7%で過去最多を更新している。

カテゴリー: ニュース

不登校生「出席」文科省、学校復帰無理に求めない方針

不登校の小中学生が全国で約16万5千人と増え続けていることなどを受けて、文部科学省は、従来の学校復帰を前提とした支援のあり方の見直しに乗り出す。フリースクールなど学外の施設に通う不登校生を「出席」扱いにしやすくする通知を、25日付で全国の教育委員会に出した。復学のみを目標にしがちだった教育現場の意識改革につなげる狙いがある。

不登校生には、行政が支援する教育支援センターや民間のフリースクールなど学校外で学ぶ児童・生徒も多い。これまでも所属する学校長の判断でこうした子どもを出席扱いとする制度があった。ただ、文科省は過去に出席扱いする条件として「学校復帰が前提」と解釈できる通知を出しており、学校に戻る意思がないと適用されないこともあった。不登校の小中学生で「出席」扱いになったのは、約2万3千人(2018年度)にとどまる。

不登校で「欠席」が増えると、受験などで不利な扱いを受けることもあるほか、教育関係者から「登校圧力が子どものストレスになる」などと指摘があった。16年に成立した「教育機会確保法」では、学校外の多様な学びの場を支援する方針が盛り込まれ、「無理に登校する必要はない」という認識が広がりつつある。

こうした状況を受けて、文科省は、学校に通うことを義務教育の原則としつつも、学外で適切に学習している不登校生も評価できるよう従来の通知を見直すことにした。今後は、学校長が不登校生を出席扱いとするケースが増えるとみられる。同省幹部は「休養が必要な子どもには無理強いはせず、将来的に本人が復学を希望したときは円滑に戻れるような環境づくりをしてほしい」としている。

文科省の最新の調査では、18年度の不登校は、小学生が4万4841人(前年度比9809人増)、中学生が11万9687人(同1万688人増)といずれも過去最多を更新。不登校の6割近くが90日以上欠席しており、長期化する傾向もみられる。

NPO法人「ストップいじめ!ナビ」の須永祐慈・副代表理事(40)は「先生たちの意識は変わってきてはいるものの、今も学校復帰が善だと考え、まず復帰させようという指導になりがちだ」と指摘。「正式な通知として出す意味は大きい。周知の徹底をするとともに、休養や安心できる環境を充実させ、不登校の子の学習機会を拡充するための議論を進めるべきだ」と語った。(矢島大輔、山下知子)

カテゴリー: ニュース

「学校は命かけてまで行く所でない」教育長がメッセージ

「学校は命をかけてまで行く所ではありません」
岐阜市議会で12日、早川三根夫教育長がいじめられている子へメッセージを送った。

「今あなたが悩んでいる班とか学級とか部活は、狭い世界です」
「苦しいのに我慢して学校へ行くことはありません」
転校や、不登校の生徒に配慮した特例校(2021年度開校予定)、図書館など、別の「学びの場」があることを紹介した。

カテゴリー: ニュース, 岐阜県

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