新型コロナウイルスの感染拡大を受けて大手予備校や塾では、オンラインでの授業を強化する対応を進めています。
このうち「駿台予備学校」は、首都圏や近畿地方などで８日から４週間余りにわたって授業を中止し、休校にする一方で、個別指導が受けられるオンラインのシステムを活用するとしています。
「河合塾」は、首都圏と近畿地方、それに福岡県では、ふだん行っている対面での授業を中止し、代わりに来週15日から３週間、パソコンやタブレットを使ったオンライン授業を行うということです。
「東進ハイスクール」と「東進衛星予備校」では、緊急事態宣言が出された７都府県では校舎を使わず、自宅でのオンライン授業だけにするということです。また、受講生でない高校生にも、一部のオンライン授業を無料で公開する取り組みを始める予定だということです。
大阪府内と奈良県内で学習塾を展開する「類塾」では、保護者の意見を聞いたうえでオンラインでの授業の実施などを検討するとしています。
文科省は17日、新型コロナウイルス感染症対策で臨時休校となった子どもたちの学習を支援しようと設けている「子供の学び応援サイト」内に「子供の読書キャンペーン～きみの一冊をさがそう～」の特設ページを開設した。
このページでは、著名人のおすすめの本や、読書関係団体の取り組みなどを紹介。家庭での読書活動に役立ててもらう考えだ。
鈴木大地・スポーツ庁長官やノーベル物理学賞を受賞した梶田隆明氏、宇宙飛行士の山崎直子氏など11人が本を紹介している。それぞれが本の内容を説明する他、子どもたちへ向けたメッセージも寄せた。
読書関係団体のホームページへのリンクも併せて掲載。全国学校図書館協議会と毎日新聞社による特設サイト「今こそ ホンヨモ！」や、中学から大学までの全国ビブリオバトル大会のサイトを載せている。
「子供の読書キャンペーン～きみの一冊をさがそう～」
https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00480.html
出口の見えない長い春休みを成長の機会に――。
九州大人間環境学研究院の増田健太郎教授（臨床心理学）に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校中の過ごし方のヒントを尋ねた。過ごし方次第では、休みが明けても学校に戻れない子が多くなるかもしれないという。
増田教授によると、もともと春休み明けはクラス替えや担任交代があり、希望と不安が入り交じる。今年は多くの子が心の準備もないまま突然、長い休みに入った。部活動も自粛。図書館など居場所も少ない。家でだらだら過ごし、生活リズムが崩れると、いざ学校が始まる時、不安が大きく立ちはだかるという。「遅刻気味や保健室登校だった『不登校予備群』の子が、そのまま不登校になるおそれがある」
一番大事なのは生活リズムを保つこと。まず朝起きる時間を固定する。夜更かししても同じ時間に起きて体をリセットし、必要なら昼寝する。ネットゲームやユーチューブ視聴など「受動的で楽なもの」は、やるなら時間を決める。1日2～3時間は読書や勉強、ボードゲームなど「能動的で頭を使うもの」に没頭する。
1日1度は外に出るのもいい。「人混みはよくないが、外の空気に触れると体が元気になる。気候も良くなったので、海や山など自然に触れるとリフレッシュする」。毎朝散歩するなど、時間を固定すると生活のリズムも整うという。
家の手伝いもおすすめだ。洗濯ものをたたむ、お昼ごはんを作るなど、役割を持たせる。「休みを否定的にとらえるより、成長の機会だと前向きにとらえた方が、不安は軽くなる」
増田教授は昨春も、改元に伴う10連休明けの「五月病」に注意するようホームページなどで呼びかけた。
（朝日新聞）
新型コロナウイルスの感染拡大による小中高校の一斉休校を受け、山形県教職員組合（山形市）は10日から、子どもたちの学習や生活の悩みを教職員が聞く相談ダイヤル「あのね。トーク」を設けた。県教組役員が9日、県庁で記者会見し、利用を呼びかけた。
電話を受けるのは組合専従の教職員5人と、退職した教職員2、3人。受付時間は平日午前9時～午後5時で、土日祝日は留守番電話対応となり、休日明けに折り返す。
小中高校生の利用を想定しているが、保護者の相談にも対応する。学習や勉強のこと、健康に関する相談、新学期に向けての不安など、幅広く受け付ける。匿名での相談もできる。虐待といった緊急性を要するものについては、児童相談所などと連携する。
「インターネット上の子どもの安全、安心」をテーマに、中高生たちが話し合う「スマホサミット」が、つくば市竹園のつくば国際会議場で開かれた。日本ユニセフ協会、ソーシャルメディア研究会による、全国5都市で開催している「ユニセフ・スマホサミット」の一環。つくば会場は県ユニセフ協会が主催した。
ソーシャルメディア研究会代表で兵庫県立大学准教授の竹内和雄氏がコーディネーターを務め、公募で参加した県内の中学・高校生4人が意見交換したり、大人から助言を受けたりした。中高生たちは活発に議論しながら、個別テーマの「ネットいじめ」について考えた。
午前中は中高生たちだけで意見交換。インスタグラム、ツイッター、無料通信アプリのLINE(ライン)などでいじめが発生する原因を話し合い、「自分と違う意見を認められないから」「許可なくインスタに写真を載せる」などと挙がった。対策については「被害者も加害者もいじめについて考えるべき」「いじめの雰囲気が出てきたら、自分からグループを退会する」との声が出た。
午後からは、県メディア教育指導員や子ども会連合会関係者らが加わり、国・自治体や企業、親や先生、自分に対し提言したいことを発言し合った。
中高生たちは「ネットに関する専門の法律を作ってもらいたい」「(ネットいじめの)相談アプリを作ってほしい」と要望。先生に対しては「当事者双方の話し合いの場を設けてほしいが、口出しはしないでほしい」「相談はしたいけど、みんなにバラさないでもらいたい」と辛口な意見もあった。
サミット後、下妻市から参加した河田怜子さん(15)は「ネットで自分の世界が広がったと思っていたけど、いろんな人の意見を聞いて考えることが多かった。いじめは誰でも隣にある存在だと知った」と感想を話した。
全国の他会場では、「ネット依存」「ネットでの出合い」「ネットの有効活用」などを個別テーマに取り組む。各地の議論の成果は、来年2月に都内で開かれる「全国サミット」に持ち寄り、日本の子どもたちの提言としてまとめ、国連子どもの権利委員会、ユニセフ本部や日本政府関係者や企業などにも提出する予定だ。(高畠和弘)
