不登校やさまざまな悩みを抱えている高校生の中退やニート化を防ぐため、さが若者サポートステーション（佐賀市）が高校と連携して始めた訪問支援事業が効果を上げていると、佐賀新聞（1月17日付）が報じています。
同事業が昨年12月までに県内外15校の154人をサポートした結果、7割近い106人が復学や就労などなんらかの道に進んだそうです。
活動内容としては、学校や家庭から相談があった対象者の心身状態や学習進度に合わせ、ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイス（ＳＳＦ）のスタッフが学習支援を行い、対象者の興味や関心に応じて復学や定時制・通信制への進学、高校卒業程度認定試験などを目指します。
進路が決定していないまま中退してしまうと、ニートや引きこもりになってしまう可能性が高く、さらにその状態から抜け出すきっかけが見つけられない人も大勢います。そうなってしまう前に、学校や家族など周囲の人たちが連携して支援し、自立や進路決定のきっかけをつくることが重要となります。
同事業は、そのきっかけをつくるための良い機会になっているのではないでしょうか。
佐賀新聞によると、16日に佐賀大学文化教育学部と佐賀県教育委員会の連携・協力協議会が同大学で開催されたそうです。
協議会では、不登校の児童生徒や対応する教員の支援に向けた調査研究概要が報告された模様。
生徒と信頼関係が築けても、保護者との連携がうまく取れずに行き詰まってしまうケースが多々見られることから、教員研修の充実や学校心理士会や大学を窓口にした相談体制の整備などが提案されました。
また、学校全体での情報共有化や支援体制に加え、登校できるようになった児童生徒の居場所づくりの必要性も指摘。
調査研究は12の共同事業の一貫で、2010年度まで2年間のプロジェクト。不登校対策事業の対象中学校29校の教員などにアンケート調査をする一方、モデル支援校への訪問調査も実施したとのこと。
県教委は年内に報告書を冊子化して小中学校に配布する予定だそうです。
佐賀新聞によると、不登校への支援をまとめた教職員向けのリーフレット（冊子）を佐賀県教育委員会が作成したそうです。
これは佐賀大学文化教育学部と共同で進めてきた調査研究プロジェクトの成果で、「自己肯定感をはぐくむ人間関係づくり・授業づくり」「相談室や校内適応指導教室などの活用による居場所づくり」など、県内で実践している対策事例を挙げながら五つのポイントがまとめられています。
また、不登校の状態を登校できるかできないかではなく、普段の外出などと組み合わせて6段階できめ細かく把握するように提案。チェック表も記載して「一歩ずつでも子どもの改善状況を教職員と保護者が実感できる」ように工夫してあるそうです。
冊子は公立小中高校の教職員や各市町教委、教育事務所などに配布され、県のホームページからもダウンロード可能。お子さんの不登校でお困りの方は、参考にしてみてはいかがでしょうか。
佐賀新聞によると、14日に不登校やニートなどの問題を抱えている若者や子どもたちの相談を受け付ける「佐賀県子ども・若者総合相談センター」が、佐賀市にオープンしたそうです。
教育や就労、福祉、医療、更生保護など、関係分野の22組織・団体でつくる「佐賀県子ども・若者支援地域協議会」を設置。『ワンストップ』の支援体制を整えました。
同センターは不登校対策などに取り組むNPOスチューデント・サポート・フェイス（谷口仁史代表理事）が運営。支援対象は、就学・就業していない39歳までの子どもや若者。臨床心理士とスタッフの2人が常駐し、家庭環境や経済事情など複雑な要因が重なり合ったケースを取り扱い、訪問支援で各機関と連携して対応するとのことです。
≪詳細≫
○開館：月曜日?金曜日 11：00?18：00（祝日や年末年始は休館）
○電話番号：0952（97）8246
佐賀新聞によると、社会生活に適応できずにいる若者や子どもたちを支援する「佐賀県子ども・若者支援地域協議会」が佐賀県に発足したそうです。県レベルの協議会設置は全国初とのこと。
協議会には教育や就労、福祉、医療、更生保護などの関係分野22組織・団体が参加。生活環境や経済事情など複合的な要因が絡み合っている状況の改善に、専門家が連携して対応します。
就学・就業していない39歳までの子どもや若者が支援の対象。必要な医療を受けさせたり、家族環境の改善、就学・就業の手助けをしたり、社会生活に必要な知識の習得などをサポートしていきます。
