読売新聞によると、不登校の児童生徒のための小中一貫校である八王子市立高尾山学園が今春、10周年を迎えるそうです。現在、同校には小学4年から中学3年までの児童114名が通っています。
毎週火曜と木曜に実施する「講座学習」では、料理や手芸、バドミントン、バスケットボールなど文化系から体育系まで、年間で約20の講座から選択して受講できるそうです。子どもに無理強いはせず、授業中に集中力が続かなかったり、体調不良を感じたりした場合は、読書やボードゲームができるプレイルームや保健室などで過ごすなど、一人ひとりの成長に合わせて教員らが寄り添いながらサポート。「学校に通える」と自信を持たせ、進学への意欲も引き出しています。
同校の校長である黒沢正明氏は、「学校に行くのは楽しいことなんだ、と感じてもらえるようにしている。今後もコミュニケーションの場を多く設け、社会性を培うような環境を提供したい。また本校での時間を自信に変え、一つひとつハードルを越えて社会に羽ばたいてほしい」と話しました。
長野県では、不登校になっている児童や生徒が増えています。2013年4月～9月は前年と比べると124人増の1666人となり、小・中・高校の全てで増加しました。
県の教育委員会によると、不登校となる児童と生徒の数は2007年度の3519人がピークで、その後2012年度までは徐々に減少していたそうです。
25日に開かれた検討委員会では、不登校問題への対応として、「保育所が小学校に提出する子どもに関する資料を活用してほしい」「継続的に支援する仕組みづくりが必要だ」などの意見が出ました。また、同会に参加した伊那市の市民団体「ながの不登校を考える県民の会」は、「不登校は子どものSOS。何に苦しんでいるか考えることが教育再生につながる」と提言。
委員長の伊藤学司さんは「背景はさまざまで、こうすればうまくいくということはないが、県レベルでの取り組みを続けていきたい」と話しました。
秋田県教育委員会が行った問題行動調査の結果、2012年度に「不登校」だった秋田県内の小中学生の割合は1,000人当たり7.7人で全国平均の10.9人を下回り、47都道府県中、最も低かったことがわかったそうです。例年、全国平均より低い数値となっていましたが、最も低かったのは2009年度以来、3年ぶりとのこと。
調査によると、県内国公私立の不登校児童・生徒の割合はいずれも全国で最も低く、小学校が1.7人、中学校が18.3人。一方、高校は全国平均（17.2人）を下回る11.6人だったものの、47都道府県中13番目に低いという結果に。
県内公立学校で不登校とされた児童・生徒は計907人（前年比121人減）で、小学校82人（同39人減）、中学校513人（同40人減）、高校312人（同42人減）でした。
全国で最も低い結果となったことに対して義務教育課は、「自己肯定感を持って、生き生きと学校生活を送っていることが大きいと考えられる」と分析しているそうです。
文部科学省が10日に発表したいじめ調査の結果によると、2012年度のいじめ認知件数は前年度の7万231件を3倍近くも上回る19万8108件だったことが明らかになりました。1985年度の調査開始以来、過去最多の数値だそうです。
調査は都道府県教育委員会などを通じて全国の国公私立小中高校など3万8846校に実施。児童生徒1人に対するいじめが複数回あっても1件としました。
小中高それぞれの件数はいずれも前年度より増加しており、小学校が11万7383件、中学校が6万3634件、高校が1万6274件。約6割の学校でいじめが確認されたとのこと。
いじめの内容で一番多かった回答（複数回答）は、「冷やかしやからかい」が12万7305件。次いで、「危険なことをされたり、させられたりする」が1万7249件、「パソコンや携帯電話などでの中傷」も7855件でした。
文科省は認知件数の増加の背景として、「大津市のいじめ自殺問題などで意識が高まり、積極的な把握が進んだため」とみているそうです。
読売新聞によると、熊本県教育委員会が県立学校にいじめの通報窓口となったり、実態調査をしたりする常設組織を設置することなどを、「いじめ防止対策推進法」に基づく施行規則の中に盛り込んだそうです。
教職員、心理・福祉の専門家によって同組織を構成。重大な事態が起きた場合には、弁護士、精神科医など外部の専門家を派遣し、調査委員会を発足させるとのこと。
県立学校には、以前から教員でいじめ防止のための組織が作られており、それを強化する形で新たに常設組織が設けられました。なるべく早く各学校で体制が整うように準備を進めていく予定です。
また、市町村立の学校については、同法に基づき各教育委員会が同様の組織を整えるそうです。
