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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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秋田県 不登校小中生の割合が全国で最も低い結果に

秋田県教育委員会が行った問題行動調査の結果、2012年度に「不登校」だった秋田県内の小中学生の割合は1,000人当たり7.7人で全国平均の10.9人を下回り、47都道府県中、最も低かったことがわかったそうです。例年、全国平均より低い数値となっていましたが、最も低かったのは2009年度以来、3年ぶりとのこと。

調査によると、県内国公私立の不登校児童・生徒の割合はいずれも全国で最も低く、小学校が1.7人、中学校が18.3人。一方、高校は全国平均(17.2人)を下回る11.6人だったものの、47都道府県中13番目に低いという結果に。

県内公立学校で不登校とされた児童・生徒は計907人(前年比121人減)で、小学校82人(同39人減)、中学校513人(同40人減)、高校312人(同42人減)でした。

全国で最も低い結果となったことに対して義務教育課は、「自己肯定感を持って、生き生きと学校生活を送っていることが大きいと考えられる」と分析しているそうです。

カテゴリー: 秋田県

小中高の2012年度いじめ件数が過去最多

文部科学省が10日に発表したいじめ調査の結果によると、2012年度のいじめ認知件数は前年度の7万231件を3倍近くも上回る19万8108件だったことが明らかになりました。1985年度の調査開始以来、過去最多の数値だそうです。

調査は都道府県教育委員会などを通じて全国の国公私立小中高校など3万8846校に実施。児童生徒1人に対するいじめが複数回あっても1件としました。

小中高それぞれの件数はいずれも前年度より増加しており、小学校が11万7383件、中学校が6万3634件、高校が1万6274件。約6割の学校でいじめが確認されたとのこと。

いじめの内容で一番多かった回答(複数回答)は、「冷やかしやからかい」が12万7305件。次いで、「危険なことをされたり、させられたりする」が1万7249件、「パソコンや携帯電話などでの中傷」も7855件でした。

文科省は認知件数の増加の背景として、「大津市のいじめ自殺問題などで意識が高まり、積極的な把握が進んだため」とみているそうです。

カテゴリー: 国の取り組み

熊本 県立学校にいじめ対応組織を常設

読売新聞によると、熊本県教育委員会が県立学校にいじめの通報窓口となったり、実態調査をしたりする常設組織を設置することなどを、「いじめ防止対策推進法」に基づく施行規則の中に盛り込んだそうです。

教職員、心理・福祉の専門家によって同組織を構成。重大な事態が起きた場合には、弁護士、精神科医など外部の専門家を派遣し、調査委員会を発足させるとのこと。

県立学校には、以前から教員でいじめ防止のための組織が作られており、それを強化する形で新たに常設組織が設けられました。なるべく早く各学校で体制が整うように準備を進めていく予定です。

また、市町村立の学校については、同法に基づき各教育委員会が同様の組織を整えるそうです。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 熊本県

東京都 公立校児童・生徒の45%がいじめ相談せず

東京都教育委員会の調査でいじめられた経験のある都内公立学校の児童生徒のうち、45%が「誰にも相談しなかった」と答えたそうです。

今年1~2月、都内の公立学校の児童生徒9,300人を対象に調査を実施しました。そのうち、66%もの児童生徒がいじめられた経験が「ある」と回答。いじめを受けたのに誰にも相談しなかった理由として、「被害が悪化する」が75%、「誰かに言っても解決しない」が56%だったとのこと。

この結果を受け都教委の専門家会議は、「いじめ防止対策推進法」に基づいて来年度から全公立学校に「いじめ対策委員会」を設置し、学校ぐるみで子どもを守ることを基盤とした対策をまとめました。

専門家会議の対策では、年度当初にいじめが増加する小学5年、中学1年、高校1年生の全員とスクールカウンセラーが面接。そのほか教員が子どもの表情や服装の乱れを観察する「チェックシート」も活用し、問題の早期発見に当たります。
また、地元の警察署や児童相談所による学校への支援を視野に入れたり、加害者の児童生徒がいじめをやめない場合は出席停止措置も行ったりするとのこと。

都教委は今回の対策を基に、年度内に条例制定や基本方針を策定するそうです。

カテゴリー: 東京都

神奈川県 いじめ防止に向け中学生、高校生が意見交換

神奈川県相模原市において17日、いじめをなくす取り組みの一環として「いじめ防止フォーラム」が開催され、中学生、高校生、保護者や教員など約180人が参加したようです。

フォーラムでは、中学生たちが朝のあいさつ運動やボランティア活動に取り組んでいることなど、生徒や教師がいじめ防止のために取り組んでいる活動が報告されました。

その後に意見交換も行われ、「簡単に『みんな仲良く』と言うが、仲良くできない子もいる」などといった意見が生徒からでたり、保護者からは「子どもの変化に早く気付けるように日頃から学校と家庭の連携を密にすることが大事」という意見が出たりしたとのこと。

相模原市教育委員会の西山俊彦課長はNHKのインタビューに対し「こうした取り組みで、地域みんなで子どもたちを支える態勢を作っていきたい」とコメントしていいたそうです。

カテゴリー: 神奈川県

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