サイトマップ

不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

最新ニュース

北海道 千歳市教育委員会がいじめ防止に取り組む

千歳市では、市教育委員会がいじめ防止の取り組みなどについてまとめた「千歳市いじめ防止基本方針」を策定しました。市内の全24小中学校にカウンセラー配置を進めるほか、6月末を目標にそれぞれの学校ごとに基本方針も定める予定です。

この基本方針は、学校や家庭などでいじめ防止に向けた共通認識を図ることが目的。具体的には、年2回以上のいじめ調査アンケートの実施やカウンセラー設置によるいじめの未然防止と早期発見を目指しています。

2012年度に千歳市内で起きたいじめの件数は小学校8件、中学校で18件。市教育委員会はこれらに対し、「学校や市教育委員で対応し、全て解決に向かった」と話しているそうです。

カテゴリー: 北海道

徳島 町の中学校に支援員常駐 生徒の自立をサポート

徳島県勝浦町にある勝浦中学校では、「学力向上・自立支援員」が常駐し、休み時間や放課後に生徒達からの相談を受けています。学力の伸び悩みや不登校に悩む生徒達をサポートするのが目的で、町によると、学校に常駐しながらサポートを行うのは珍しいそうです。

常駐している支援員は社会福祉士の白草千鶴さん。元々は勝浦中学校の臨時職員として採用され、5年ほど前から英語教育の効果分析に取り組んでいましたが、分析を行ううち、学力不振が生徒の不登校を助長し、自立を妨げるきっかけになるとして、対策案を学校・町に提案しました。

何気ない会話の中から「SOS」を読み取り、生徒一人ひとりに最適な指導方法を立てる白草さんの取り組みは、悩みを持つ生徒達から好評を得ているそうです。

「生徒に寄り添い、必要な社会性を身に付ける手助けをする自分は、いわばシェルターの役割。最終的に生徒自身で考え、判断する自立性を育てたい」と白草さんは話しています。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 徳島県

さいたま市 いじめ不登校に関する「対応の手引き」を作成

さいたま市の教育委員会が、全66項目にわたるいじめの要注意サインを例示した「対応の手引き」を作成しました。手引きは教職員向けに作られたもので、児童・生徒たちが発する「ささいな変化」を見逃さず、学校全体で情報共有を行い、いじめを未然に防ぐことが目的です。

さいたま市ではこれまで、児童や生徒にいじめ・不登校を疑わせる変化が見受けられた場合でも、担任から校長・教頭への報告義務といった明確な決まりは無く、その対応は各学校の判断に委ねられていました。

手引きには「みんなの嫌がる仕事を多数決で決められる」「よく保健室に来る」等の要注意サイン66項目が例示され、児童や生徒が項目に該当した時には、発見した教職員から担任・校長へ速やかに報告するよう求めています。

また、月に3日以上欠席した児童・生徒に対しては、学校が「欠席状況調査票」を作成し、欠席理由や授業中の様子、家庭の状況などを細かく記載するよう規定。調査票の内容によっては、スクールカウンセラーとの面接も実施する予定です。

さいたま市の市立小・中学校では、2012年度のいじめ認知件数が458件、不登校の児童生徒数が888人に上り、2009年には中学3年の女子生徒が、携帯電話のサイトを通じた「ネットいじめ」の被害を受けて自殺する事件も発生しています。

さいたま市教育委員会の担当者は「ネットいじめの行為は見えなくても、子どもたちの日ごろの生活にはちょっとした変化が出ることがある。サインに気付くことで、迅速に対応していきたい」と話しました。

カテゴリー: 埼玉県

文部科学省が不登校の時期について調査 夏休み明けが最多

文部科学省は不登校経験のある児童を対象に、学校を休み始めた学年・時期について調査しました。それによると、最も多い回答は「中学1年生の7月~9月」、次いで「中学2年生の7月~9月」だったそうです。

どちらの回答も夏休み明けに集中しており、専門家や研究者の間では、長期休暇による生活リズムの乱れが、原因の一端として分析されています。

不登校児童に対する追跡調査を国が実施するのは2度目。今回は2011年度に行われ、1度目(2006年度)の調査時に中学3年生だった不登校経験者1584人から回答を得ました。

調査内容は小学1年生から中学3年生までの「7月~9月」「10月~12月」「1月~3月」の期間、どの時期から学校を休みがちになったのかを尋ねるもので、最も多かった「中学1年生の7月~9月」は全体の12.9%、次に多かった「中学2年生の7月~9月」は全体の10.7%でした。

また、不登校になった学年は中学1年生が最も多く、回答者全体の29.8%が、4月~12月にかけて不登校を経験しています。

文部科学省は近く報告書をまとめ、不登校の予防に向けた支援策を検討するそうです。

カテゴリー: 国の取り組み

高知 発達障害に関する保護者ネットワーク設立へ

高知県で、発達障害の子どもを持つ保護者によるネットワーク「高知LD親の会sky」が、2014年4月に設立されるそうです。設立総会と記念講演会を4月13日に行う予定で、同会はその参加者を募集しています。

「高知LD親の会sky」は昨年の春から設立に向け準備を開始。全国組織である「全国LD親の会」のサポートを受けながら、障害への理解を深めてもらうための勉強会や、保護者同士のネットワークづくりに関する情報交換会を行ってきました。

今後は会報の発行や相談会の実施も予定しており、同会は「一人一人違う状況の子どもたちを、空(sky)のように、自然に見守るような会にしたい。ぜひ参加を」と意気込んでいます。

当日は午後1時から設立総会、午後2時から高知大学教育学部教授の寺田信一氏による講演が行われます。

■設立総会に関する詳細■

【日時】
2014年4月13日(日)午後1時~

【場所】
高知市東部健康福祉センター(高知市葛島4丁目3-3)

【申込方法】
連絡先を明記の上、メールもしくは郵送
メール:kochild.sky@gmail.com
郵送:〒780-0818 高知県高知市宝永町 高知宝永町郵便局留め

【申込締切】
2014年3月29日(土)先着100名

【お問い合せ】
080-2973-6068「高知LD親の会sky」

カテゴリー: 高知県

top


最近の投稿

アーカイブ

メタ情報