NPO法人「TEDIC」代表理事を務める門馬優さんは、2011年5月から故郷であり東日本大震災の被災地でもある宮城県石巻市で、子供たちの支援をしています。門馬さんは当時、大学院で教職を目指しながら、避難所等で被災した子供たちのケアを兼ねた学習支援を行っていました。門馬さんは、当初この活動を実習の始まる前の8月までの予定としていましたが、1人の男子中学生との出会いが門馬さんの運命を変えたそうです。
その生徒は、震災前から不登校で家庭に悩みを抱えており、震災後に休校していた学校が再開してからも登校できず避難所に残っていました。このときボランティアの方が不登校の悩みを聞いてくれて、気持ちが楽になったそうです。「震災前からずっとつらかった」という生徒の言葉が頭から離れず、門馬さんは1度辞めた活動を再開しました。
現在は石巻に事務所を構え、貧困で悩んだり、学校や家庭で孤立してしまっている子供の学習支援を行ったり、不登校の子供にフリースペース提供するといった活動をしています。門馬さんは、教職という夢を諦めこういった活動を続けていくという選択をしたことに後悔はないと話したそうです。
北九州市は今年4月より、不登校や、貧困などの経済的な理由に苦しむ子どもたちに寄り添う支援をはじめます。対象は、小学高学年から中学生を想定。
同市の調査によると、2014年度のひきこもりの子どもを含む市内の不登校の児童、生徒は675人。そのうち中学生が9割近くを占めているそうです。
新年度にスタートする支援では、自宅から外出できないひきこもりの中学生に対して、臨床心理士らを派遣し、心のケアを実施。生徒と保護者の双方から話を聞き、ボランティア活動などを提案しながら学校復帰へのきっかけを探ります。その他にも、ひとり親家庭の小中学生に食事提供や学習支援を行う「子ども食堂」の開設や夜間の「居場所」を提供していきます。
こうした食堂設置に自治体が乗り出すのは全国初の試み。
まずはモデルケースとして取り組み、必要な支援策やノウハウの検証を進め、本格的な導入を目指して行くとのこと。
「子どもの家庭環境を整えることで、課題の解決につなげたい」と話す同市の積極的な支援に今後も注目です。
2月10日に、横浜市立錦台中学校で中学校の体験授業が行われました。
参加したのは、近隣にある西寺尾小学校と西寺尾第二小学校の6年生の児童142人。英語・数学・国語・理科・社会の5教科から興味のある教科を事前に選び、授業を受けました。それぞれの担当教科の先生は、ゲーム形式にしたり体を使う等、児童がより楽しく中学校の内容に触れることができるように工夫しながら授業を進めました。
この体験授業は、中学校に入学してから学校生活になじめずに不登校になってしまう「中1ギャップ」を解消することなどが目的。児童と先生がお互いに雰囲気を把握することができるという良い点もあります。同校の校長である枝迫氏は「あと2ヶ月で入学してくる子たちなので、中学校がどんな雰囲気か事前に知ってもらい、少しでも不安が解消されれば」と話しています。
内閣府によって行われた教育と生涯学習に関する世論調査によると、教育に関心がある人のうち69％の人がいじめや不登校への対応などに関心があると回答しました。
この調査は、去年の12月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行われたもので、約半数の1653人から回答を得たものです。
教育についてのニュースや話題に関心があるかと尋ね、関心があると答えた人は80.9％でした。また、関心があると答えた人にどのようなことに関心があるかと複数回答で尋ねたところ、「いじめ、暴力行為などへの対応や不登校の児童・生徒への支援」と答えた人が69％と最も多く、「道徳教育など豊かな心の育成」が次に多い54.7％という結果となりました。
文部科学省はこの調査結果から、「学校教育では、いじめや不登校への対応に非常に高い関心がみられた。大きな課題と受け止め、対応していきたい」と話しています。
琉球大学大学教育センターは、NPO法人サポートセンターゆめさきの協力のもと、同大学の西本裕輝准教授が家庭の経済状況に関する調査・分析を行いました。生活保護を利用している世帯の中で県立高校に通う子供の不登校の割合は、そうではない世帯に比べ約5倍も高いそうです。
西本准教授は1578人の生徒を対象に、家庭の経済状況、発達障害傾向、学力の3点から不登校に関係する要因を調査しました。不登校傾向のある生徒のうち生活保護世帯の生徒の方がそれ以外の世帯の約5倍多く、発達障害傾向のある生徒とない生徒で不登校傾向を比べてみると、発達障害のある生徒の方が3倍以上多い結果となりました。さらに生活保護世帯の中で、発達障害のある生徒の不登校傾向を見てみると全体の75%と高く、この2つの要因が重なるとより不登校傾向が高くなることが明らかになりました。
西本准教授は、「不登校を減らすためには、家庭への経済的な支援や支援制度の周知徹底が必要だ。」と話しました。
