小中学校の不登校の子どもの数が過去最多となる中、学校側の対応に不十分な点があるとして、総務省は21日、文部科学省に改善を求めました。
国は2017年に決めた基本方針で、不登校の子どもを再び登校させることだけを目標とせず、フリースクールなどに通わせることも選択肢としてあげています。
しかし、総務省が全国28の公立小中学校について調査したところ、学校側のおよそ8割はこうした国の方針を「伝えている」と回答しましたが、不登校の子どもを持つ保護者のおよそ6割は「知らなかった」と回答。「国の方針を知っていれば、学校以外の支援先を頼れたかもしれない」とする保護者が大半でした。
これを受け総務省は文部科学省に対し、情報提供や相談窓口の整備などを改善するよう求めました。
小中学校の不登校の子どもの数は9年連続で増加しており、2021年度には24.5万人で過去最多となっています。（日テレNEWS）
6月25日（日）、子どもが不登校になったときの家庭学習との向き合い方相談会が、おおぞら高等学院 福岡キャンパス（福岡市博多区）にて開催されます。
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「進学・進路は大丈夫かな……」
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参加無料・Zoom参加もできます。
日時：2023年6月25日（日）10：00～12：00
場所：おおぞら高等学院 福岡キャンパス
〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-8-25
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愛知県教育委員会は不登校の生徒などが通信制も全日制も自由に行き来できるような新たな高校の設置に向け、初めて検討部会を開きました。
6日開催されたのは、不登校の生徒などが自分の学びたい科目を選べるよう、通信制や定時制、それに全日制も自由に行き来できるような新しいタイプの高校の設置を検討する会です。
教育委員会によりますと、この検討部会は不登校の生徒の数が年々増えていることから多様な学習ニーズに対応する新しい学校づくりを目指すもので、6日は通信制や定時制の学校長などが参加しました。
県教委は再来年4月に県立高校4校などに新しいタイプの学校を開設する予定で、今後も単位認定のしくみなどを検討する方針です。（CBCニュース）
コロナ禍で不登校の生徒が増えていることから、東京・豊島区は教室や家に居づらい生徒が放課後などに気軽に利用できる居場所を区内の中学校の中に初めて開設しました。
豊島区では区内の中学生のうち不登校の生徒の割合が、コロナ前の2019年は4.3%だったのが、去年は7.5%と、およそ1.7倍になっています。
こうしたことを受け、区は教室や家に居づらい生徒が放課後などに気軽に利用できる居場所「にしまるーむ」を、区立中学校の校内に初めて開設しました。
「にしまるーむ」はこの学校に通う生徒は誰でも利用可能で、授業のある時間帯や放課後に開設し、常駐するNPO法人のスタッフや地域の大人が会話や遊びなどを通して生徒とコミュニケーションをとり寄り添います。
オープン初日のきのうは生徒20人ほどが訪れ、カードゲームやけん玉などの遊びを楽しみました。
区の担当者は「コロナ禍で休校やオンライン授業が続き学校に行けない生徒が増えたため、居場所を提供することで不登校の予防や学習支援につなげたい」と話し、今後、区内の他の中学校にも同じような居場所を開設することなどを検討しています。（TBS）
不登校児の親たちが作る支援団体が家庭調査を行い、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話しました。
調査結果によりますと、不登校となった子どものおよそ7割が「学校を休んで心が安定した」と回答しました。
一方で、子どもが不登校になることで、親の半数が「孤独感、孤立感がある」と答え、学校以外で安心して人とつながれる居場所を求める声が8割を超えました。調査をおこなった支援団体は、学校に行けなくても教育の機会を確保するための支援が必要だと話します。
登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク 中村みちよさん
「子どもたち、親たちが選択できる居場所、学び場の確保というところを、経済的な支援とともに、ぜひお願いできたらいいかなと思います」
2021年度、小中学校の不登校の児童・生徒は24万4940人と9年連続で増加し、過去最多を更新しています。（TBS）
