2月10日に、横浜市立錦台中学校で中学校の体験授業が行われました。
参加したのは、近隣にある西寺尾小学校と西寺尾第二小学校の6年生の児童142人。英語・数学・国語・理科・社会の5教科から興味のある教科を事前に選び、授業を受けました。それぞれの担当教科の先生は、ゲーム形式にしたり体を使う等、児童がより楽しく中学校の内容に触れることができるように工夫しながら授業を進めました。
この体験授業は、中学校に入学してから学校生活になじめずに不登校になってしまう「中1ギャップ」を解消することなどが目的。児童と先生がお互いに雰囲気を把握することができるという良い点もあります。同校の校長である枝迫氏は「あと2ヶ月で入学してくる子たちなので、中学校がどんな雰囲気か事前に知ってもらい、少しでも不安が解消されれば」と話しています。
内閣府によって行われた教育と生涯学習に関する世論調査によると、教育に関心がある人のうち69％の人がいじめや不登校への対応などに関心があると回答しました。
この調査は、去年の12月に全国の20歳以上の男女3000人を対象に行われたもので、約半数の1653人から回答を得たものです。
教育についてのニュースや話題に関心があるかと尋ね、関心があると答えた人は80.9％でした。また、関心があると答えた人にどのようなことに関心があるかと複数回答で尋ねたところ、「いじめ、暴力行為などへの対応や不登校の児童・生徒への支援」と答えた人が69％と最も多く、「道徳教育など豊かな心の育成」が次に多い54.7％という結果となりました。
文部科学省はこの調査結果から、「学校教育では、いじめや不登校への対応に非常に高い関心がみられた。大きな課題と受け止め、対応していきたい」と話しています。
琉球大学大学教育センターは、NPO法人サポートセンターゆめさきの協力のもと、同大学の西本裕輝准教授が家庭の経済状況に関する調査・分析を行いました。生活保護を利用している世帯の中で県立高校に通う子供の不登校の割合は、そうではない世帯に比べ約5倍も高いそうです。
西本准教授は1578人の生徒を対象に、家庭の経済状況、発達障害傾向、学力の3点から不登校に関係する要因を調査しました。不登校傾向のある生徒のうち生活保護世帯の生徒の方がそれ以外の世帯の約5倍多く、発達障害傾向のある生徒とない生徒で不登校傾向を比べてみると、発達障害のある生徒の方が3倍以上多い結果となりました。さらに生活保護世帯の中で、発達障害のある生徒の不登校傾向を見てみると全体の75%と高く、この2つの要因が重なるとより不登校傾向が高くなることが明らかになりました。
西本准教授は、「不登校を減らすためには、家庭への経済的な支援や支援制度の周知徹底が必要だ。」と話しました。
国分寺きずな塾では、不登校や経済的な理由によって十分に学校へ通うことのできなかった方を対象に無償で学習の場を提供しています。
年齢は20歳以上の方が対象であり、現在は20~30代の方が数多く在籍しております。
不登校中は学習サポートを受けることが出来ても、学校を卒業後に無料でサポートを受けられる場所は本当に限られています。
しかし、多くの不登校経験者にとってお金をかけて学び直しをするというのはかなりハードルが高いことだと思います。
塾のスタッフの中には自分自身が不登校であったという当事者の方が数多く在籍しており、生徒さんの学習面以外の精神的なケアも同時に行っております。
国分寺きずな塾では、生徒さんが10年後には笑顔になることを目指して活動しています。
それは、学習を通して生徒さんの夢を一緒に追いかけていきたいからです。
まずは一度ご連絡を下さい。
私たちと一緒に勉強をしませんか？
（詳細）
形態：個別指導
コース：高認取得コース、学び直しコース、就職支援コース
授業日：毎週土曜日 14:00~16:00
場所：国分寺駅南口から徒歩10分
料金：全額無料
HP：http://kizunazyuku.jimdo.
メール：kizunazyuku.info@gmail.
朝日新聞によると、2014年度に新たに不登校になった小中学生は約6.5万人であると、文部科学省の調査から明らかになったそうです。
14年度の全小中学生の人数は1012万736人で、そのうち不登校は12万2902人と過去最高。年度別にみてみると、中学校卒業や復学等で不登校を克服する子どもと継続する子どもは約半数ですが、この10年で「新規不登校」が増加傾向にあるそうです。
文科省は、不登校を未然に防ぐための施策を検討しており、年度内に方針を示す考えだそうです。
