千葉県南房総市教育委員会は、新年度から、不登校の児童・生徒の対応を専門に行う「家庭児童専門相談員」を採用します。今回採用されたのは市内中学校の元校長、鈴木智氏(60)。
同市は、昨年度に不登校だった中学生2人が自殺した事件を受け、児童・生徒の問題の早期発見とケアを強化する目的で新たな制度を設けました。これまでも教員が自宅訪問をするなどして不登校の児童に対応してきましたが、多忙のために十分なケアができていなかったそうです。
今後は3年前から発達障害の児童に対応するため採用している「特別支援教育相談員」とともに市内の小中学校を巡回する予定。市教育委員会は新年度の教育目標に「不登校児童生徒ゼロ」を掲げ、「問題が大きくなる前に、早め早めに対応していきたい」としています。
長野・諏訪市は4月に、スクールソーシャルワーカー(SSW)を市教育委員会に1人配置します。市内の小中学校を巡回して児童相談所などと連携し、不登校やいじめ問題対策に力を入れ、児童生徒の悩みを解決することを目指しています。
環境が日々変化する社会で、必要とされているSSW。家庭状況を考慮した上、子どもたちの声を聞き、時には家庭訪問で相談に乗ることもあります。
また来年度には、心の教室相談員を4人体制にして、市立全4中学校へ配置。悩みをもつ中学生への迅速な対応で各生徒の不安を取り除きます。
名古屋市教育委員会は、常勤のスクールカウンセラー(SC)を全市立中学校110校に配置する予定です。いじめや不登校などの対策をしっかりと立て、問題の未然防止を目的としています。
また、非常勤SCの配置を拡充し、さらに生徒の悩みを解消します。SCは、保護者の相談にも乗ったり、教員と連携したりして、生徒をサポートできる万全の体制をつくる考えです。
ストレスマネジメントに関する授業も展開し、生徒一人ひとりが、心理的な面で負担を感じないように配慮します。常勤SCは、平成31年度までに全市立中へ配置する方針です。
教育新聞によると、文部科学省で3月18日に、先導的な教育体制構築事業推進協議会の第4回会合が行われました。
同事業は、各地域の学校間や、学校と家庭間をシームレスに繋ぐ事を推進しており、総務省と連携して先導的な教育体制の構築に役立てるための研究に取り組んでいます。
会合では、平成27年度の実施状況や28年度の実施体制について発表し、実証校の教員に行ったアンケートで、9割以上がデジタル教科書を使用しているとの結果が出たことなどが報告されました。
また、昼夜逆転の生活に陥りやすい傾向にある不登校の子どもたちへの支援としてもICTを活用。担任とのコミュニケーションツールとして使用したり、各時間にどのような活動をしていたのかを報告する取り組みを続けることによって、昼夜逆転生活の予防に役立っているとのことです。
同事業にとって3年目となる来年度は、これまでの成果を元に新しい土地で実証の「再現」に取り組むことができるのではないか、など意見があがっており、これからの活動にも注目を集めそうです。
●ICT教育とは？
Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略。学校教育の場で用いる場合、電子黒板やノートパソコン、タブレット型端末などを用いた教育のことを指します。
東京子育て応援事業の助成団体中間報告会が3月8日、実施されました。報告会は東京都福祉保健財団によるもので、同財団は社会全体で子育てを応援することを目的に設立され、先進的な活動を立ち上げる企業・団体の支援事業を行っています。
2社3団体が出席し、若者支援や子育て支援などについて課題・経過を報告しました。出席したトライグループの取り組みは、小中学生の不登校児に対し、学習・精神面ともに細やかなサポートをするものです。心配事をなくし、安心感を得られるように、保護者にも面談しています。また、学習面でのサポートを重視してほしいといった生徒の声を反映させた事例もありました。
この事業に参加した保護者は「第三者目線で考えた上で、子どもと接することができるようになったのが良かったです」と話しました。
