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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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フリースクールの協議会などが会見「不登校を考える機会に」

東近江市の小椋正清市長のフリースクールをめぐる発言を受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会などが会見を開き、「残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。

東近江市の小椋市長は今月17日の不登校対策を話し合う会議で、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている」などと発言し、会議の後には、「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。
これを受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会や、子どもがフリースクールに通う保護者が20日に県庁で会見しました。
会見で協議会の谷川知 副会長は「子どもたちがどんな思いで学校に行かずに過ごしているか、行政に知ってほしい。残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。
また娘が不登校でフリースクールに通っている東近江市の母親は「子どもたちの居場所になるフリースクールは希望です。対立ではなく、子どものために何ができるか考えてほしい」と話しました。
東近江市などで不登校の子どもを支援しているNPO法人によりますと、18日から20日までに、発言の撤回などを求める署名が2万6000人分余り集まったということです。
会見のあと、協議会のメンバーなどは滋賀県の三日月知事と教育長あてに、県の不登校に対する基本理念を示すよう求める意見書を提出しました。

【盛山文科相は】
東近江市の小椋正清市長の発言について、盛山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「望ましい発言とは当然、考えていない。不登校の児童や生徒への支援は、教育委員会や学校が責任を持って地域における教育支援センターなどの整備を進めるとともに、子どもの状況によっては、支援の知見や実績を有するフリースクールといった民間団体などとの緊密な連携のもとで、多様な学びの場を確保していくことが重要だ」と述べました。
【加藤こども政策担当相は】
また、加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「どうしても学校に通うことができない子どもたちもいるので、そのような場合でも子どもが学びたいと思った時に学べる環境があることが大切だ。こども家庭庁としても、子どもの多様な居場所づくりを推進し、文部科学省と協力して安心して、学べる社会の実現に取り組みたい」と述べました。
(NHK)

カテゴリー: ニュース

不登校・いじめが過去最多に 文科省が緊急対策パッケージを公表

不登校児童生徒数といじめ認知件数が過去最多となったことを受け、文部科学省は10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。

2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約29万9,000人(過去最多)、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約5万9,000人(過去最多)。小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約68万2,000件(過去最多)、うち重大事態の発生件数が923件(過去最多)となっている。

■誰一人取り残されない学びの保障に向けて
緊急対策パッケージでは、不登校対策として、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約・周知などを盛り込み、そうした施策に関する情報が児童生徒や保護者に届くよう、情報発信も強化する。

いじめ対策としては、アプリ等による「心の健康観察」の推進や1人1台端末を活用した子供のSOS相談など、重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援を強化。あわせて、国による重大事態の分析を踏まえつつ、個別自治体への取組改善に向けた指導助言及び全国的な対策を強化する。

また、今回、緊急対策パッケージにあわせて文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージも発出した。(教育家庭新聞)

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「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」及び文部科学大臣メッセージ

 「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、令和4年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人(過去最多)、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4千人(過去最多)、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件(過去最多)、うち重大事態の発生件数が923件(過去最多)等の結果が明らかになりました。
 新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性等も考慮し、引き続き、周囲の大人が子供たちのSOSを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等とも積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が求められています。
 こうした状況を踏まえ、政府においては、児童生徒が安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化を図るため、令和5年10月16日に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部を合同で開催し、それを受け、10月17日に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめました。
 また、文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージを発出しています。
 文部科学省では、子供たちが安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けて、子供たちに徹底的に寄り添ってまいります。
(文部科学省 HP:https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00006.htm)

カテゴリー: 国の取り組み

子どもの不登校 29万人超に 「学校行きたくない」と言われたら

不登校の状態にある小中学生は、昨年度およそ29万9000人となり、10年連続で増加して過去最多となったことがわかりました。いじめの認知件数や暴力行為も過去最多となっていて、調査した文部科学省は「コロナ禍での生活環境の変化や制限による交友関係の築きにくさなどが背景にある」とみています。

■子どもの不登校 10年連続で増加
文部科学省は全国の小中学校と高校、それに特別支援学校を対象に不登校やいじめ、自殺などの状況を毎年調査していて、昨年度の結果をまとめました。

それによりますと、小中学校を30日以上欠席した不登校の状態にある子どもは、前の年度から5万4000人余り、率にして22%増え、29万9048人となりました。10年連続で増加し、過去最多となっています。

このうち
▽小学生が10万5112人で、10年前の2012年度の5倍に、
▽中学生が19万3936人で、10年前の2倍に増えています。

このほか▽高校生も増加して6万575人でした。

また、認知されたいじめの件数は、
▽小学校が55万1944件、
▽中学校が11万1404件、
▽高校が1万5568件、
▽特別支援学校が3032件で、
あわせて68万1948件と、前の年度より6万件余り増え、過去最多となりました。

いじめによる自殺や不登校などの「重大事態」と認定された件数も200件余り増えて923件と過去最も多く、4割近くは「重大事態」として把握するまで学校がいじめと認知しておらず、課題が見られました。

調査では、小中学校と高校の暴力行為の発生件数が9万5426件と過去最多となったほか、自殺した児童や生徒は小学生が19人、中学生が123人、高校生が269人であわせて411人となり、過去2番目に多くなりました。

こうした状況について文部科学省は「児童生徒の自殺が後を絶たないことは、極めて憂慮すべき状況だ。不登校などの増加はコロナ禍の長期化で生活環境が変化したことや、学校生活でのさまざまな制限で交友関係が築きにくくなったことなどが背景にある」と分析しています。(NHK)

カテゴリー: ニュース

不登校原因を文科省が調査したら「いじめ」わずか0.3%…専門家が疑問

文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3%だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。
◆文科省「学校から聞き取り」…児童・生徒に聞いた調査では25%
 専門家から指摘が出ているのは、文科省が発表した2022年度「児童生徒の問題行動・不登校調査」。毎年実施しており、いじめ、暴力行為とともに、不登校の実態を全国の国公私立小中学校などに聞いている。
 調査では、不登校の児童生徒は29万9048人で、10年連続の増加で過去最多を更新。学校が判断した不登校の理由(3つまで選択可)で「いじめ」は954人(0.3%)だった。
学校(イメージ)
学校(イメージ)

 この結果に疑問を持った不登校新聞(東京都文京区)などの依頼を受けて、東京電機大の鈴木翔准教授(39)=教育社会学=が、他の文科省の各種調査と比較分析した。鈴木氏は、同省の20年度「不登校児童生徒の実態調査」に着目。小学6年、中学2年へのサンプル調査だが、不登校を経験した児童生徒や保護者が直接回答している。不登校のきっかけが「友達のこと(いやがらせや、いじめがあった)」と回答したのは小学生25.2%、中学生25.5%だった。
 鈴木氏は、両調査はサンプル数が異なり「単純比較できない」とした上で「いじめに対する子どもと学校の認識に大きな隔たりがあるのでは」との見方を示す。
 不登校新聞代表理事の石井志昂しこうさん(41)は「学校への調査だけでは、不登校に至る重大ないじめが見過ごされるおそれがある」と懸念を示した。
 文科省生徒指導室は「今年3月に策定した不登校対策『COCOLOプラン』で、一人一人の児童生徒が不登校となった要因を分析・把握できるように、調査内容を見直す方針を盛り込んでおり、23年度の調査では方法の見直しを検討している」と話した。(東京新聞)

カテゴリー: ニュース

急増する通信制高校、設置認可を厳格化へ…不登校生らの「受け皿」20年間で2倍以上に

文部科学省は、不登校生ら多様な生徒の学び場として急増している通信制高校について、設置する際の審査基準を初めて設ける方針を固めた。通信制高校は20年間で2倍以上に増えたが、一部では不適切な教育活動も見られる。同省は教育の質を確保するため、審査基準を都道府県に示し、設置認可の厳格化を図る。

通信制高校については、国はこれまで省令で校舎の面積や設備といった最低限の要件を定めていただけで、具体的な審査基準を示していなかった。

通信制高校は戦後、働く若者に教育の機会を提供するために制度化された。近年では不登校の受け皿としての需要が高まり、2003年の構造改革特区で株式会社による学校運営が認められて以降、急増。当時の138校から今年5月1日現在は288校と増え、現在も新設が続いている。

だが、15年には株式会社立の「ウィッツ青山学園高校」(三重、17年閉校)による国の就学支援金の不正受給や不適切な教育活動が発覚。その後の同省などの調査でも、単位修得に必要な面接指導(スクーリング)の未実施や教員以外による添削指導など複数の通信制高校で不適切な教育活動や学校運営が確認されている。

このため、同省は都道府県による設置認可を厳しくする必要があると判断。同省が示す審査基準は、▽教育計画や年間行事などの「通信教育実施計画」を定め、公表▽適切な定員の設定▽教育・保健衛生上適切な立地▽「学校いじめ防止基本方針」や「危機管理マニュアル」の策定▽既存の高校と類似しない学校名――などを想定。年内にも基準を作成し、都道府県に示す。

また、本校の所在地以外で面接指導を行う「サテライト施設」は本校所在地の都道府県の目が届きにくく、設置先の自治体も所在や教育内容の把握が難しかった。そのため、通信制高校が施設を設ける場合には設置先の都道府県の意向を踏まえることも基準に盛り込む。

同省は基準とは別に、本校所在地の自治体と設置先の自治体が合同でサテライト施設を指導監督できる仕組みも設ける。(読売新聞)

カテゴリー: 学校・NPO情報

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