山梨県が設置した「子どもの権利相談室やまなしスマイル」について、今年6月の開設から2か月で寄せられた相談が11件だったことが分かった。
県によると、11件の内訳は不登校が最も多く5件、DVや体罰、いじめ、学業不振が各1件で、その他の相談が2件だった。
また、相談者で最も多かったのは、保護者で10件だった。
同相談室は今年6月に県庁内に開設され、医師、弁護士らがサポートしながら、専門の相談員2人が電話やメール、対面などでいじめや体罰、日常生活の悩みなど子どもを巡るさまざまな相談に応じる。
■子どもの権利相談室やまなしスマイル
TEL 055-225-3958
Fax 055-223-1509
受付時間 月～木曜 午後1時から午後6時、金曜 午後1時から午後8時
（YBS山梨放送）
戦後の混乱期や不登校など、さまざまな理由で義務教育を受けられなかった人を対象にした「夜間中学」が鹿児島市内に開校する見通しとなりました。
教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会（鹿児島大学教育学部長）有倉巳幸委員長「夜間中学は鹿児島市内に設置されることが望ましい」
夜間中学とは、戦後の混乱期や不登校、外国籍などを理由に十分な義務教育を受けられなかった人を対象に、夜の時間帯に授業が行われる学級のことです。
夜間中学の設置を検討する委員会は、１８日、これまでの６回にわたる議論の結果をとりまとめ、有倉巳幸委員長から地頭所恵教育長に報告書を手渡しました。
委員会のとりまとめでは、県が主体となって鹿児島市内に夜間中学を１校設置することが望ましいとしています。
また、設置場所は既存の施設を活用し、遠方で通えない人を想定してオンラインも活用した上で、早期の設置を求めています。
夜間中学を巡っては、県が実施したニーズ調査で「通ってみたい」との回答が多く寄せられたほか、国も都道府県に１校は設置することを求めていて、全国的には２０２３年４月時点で１７都道府県で４４校がすでに開校しています。
教育機会確保の施策の在り方等に関する検討委員会（鹿児島大学教育学部長）有倉巳幸委員長「鹿児島のあらゆるところで教育機会が確保できることを願う」
報告を受けて県教育委員会では、今後、開校に向けた検討を進めることになりますが、もし実際に開校する場合は、開校時期は２０２４年以降の４月となる見込みです。
対象者は、県内在住の高校１年生以上の年齢の人で国籍は問いません。
また、授業料は無料で授業時間は午後５時以降となる見通しです。（鹿児島テレビ）
不登校の保護者のためのシンポジウム「中学生と不登校～フリースクールってどんなところ？～」について
【開催概要】
イベント名：「シンポジウム『中学生と不登校』～フリースクールってどんなところ？～」
開催日時：2023年9月3日（日）13：30～15：30
開催場所：吹田市文化会館メイシアター和室（阪急吹田駅より徒歩1分）
参加費：500円
定員：25名
ゲスト：フリースクールここ淡路校【ういるも】の生徒（中学生）3名
司会：上岡拓矢（フリースクールここ南吹田校【いどばた】責任者）、大達朱里
主催：NPO法人ここ
申し込みフォーム：https://forms.gle/4qiVH7S4b2zbyPDR8
10代の若者に多様な学びの選択肢を提案し、未来の可能性が限りなく広がることを目指す株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田 彰人）は2023年6月3日（土）～6月5日（月）に「不登校に関する調査」を行いました。
第1弾では不登校への理解が深まり、不登校という選択をしやすい環境になった、相談しやすい環境になったということを知れる調査となりました。
今回は、もしお子さまが不登校になったら、家族としてできることなどに関して調査を行いました。
【調査結果トピックス】
もし自分の子どもが不登校となり、学校を休むことになった場合、家族として何をするかを聞くと、「ゆっくり過ごすことを勧める」が最も多い。「家庭内のストレス要因を取り除く」「カウンセリングを受ける」「教育機関と連携し支援を受ける」に関しては、不登校経験者が10ポイント以上多く回答。
子どもが不登校になった際に誰に相談するかを聞くと、最も多い回答は「カウンセラー」となり34.3％が回答。不登校経験者は家族を含め、多くの選択肢で高い数値となっている。
子どもが一般的な進学以外を選択したとしても、意見を尊重するかと聞くと、82.5％が「はい」。不登校経験者は93.7％が「はい」と回答。一般的な進学以外を望んでいたのかもしれない。
[保健室登校][フリースクール][通信制高校]の認知は半数以上だが、[サポート校]に関しては3割程度。
プレマシード 岩田彰人 コメント
不登校が悪いことと捉えられず、自分らしい学び方や多様性を肯定する流れになっているのは喜ばしいことです。しかし、その中で不登校になった当事者にしかわからない苦しみがあることも事実です。その「当事者にしかわからない苦しみ」が今回の調査におけるポイント差となって表れています。
誰もが不登校になる可能性があるのなら、不登校になっても本人や家族だけが悩みを抱えるのではなく、第三者が積極的に介入して改善を図る体制をつくらなければなりません。保健室登校やサポート校の認知度もまだまだ不十分なので、いまある制度や環境をこれまで以上に周知していくと共に、社会全体で支えていける仕組みづくりが求められているのではないでしょうか。
▽調査結果詳細はこちらから
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000022887.html
