最新ニュース(65ページ目) | 不登校サポートナビ

不登校ワークショップ開催　群馬・前橋

投稿日: 2016年9月28日

群馬県前橋市で10月から11月にかけて3回、「不登校　輪―クショップ」が開催されます。参加は無料で、1回だけの参加も可能。定員は15名で開催日の2週間前が申し込み期限です。参加申し込みはメールより受け付けています。

同イベントは、NPO団体「ターサ・エデュケーション」と親の会「さくらんぼの実る頃」が共催しており、群馬県内の不登校に悩む親子がつながるきっかけをつくることを目的としています。子どもたちはボランティアスタッフと行く散策から始まり、野外活動や焼き芋、ピザ作りといった炊事活動を行う予定です。その間、保護者向けに対話集会と専門家による講演会を実施します。

＜詳　細＞
日時 :
第1回　10月16日（日）13：00～17：00
第2回　11月6日（日）13：00～17：00
第3回　11月20日（日）13：00～17：00
場所 : 群馬県前橋市富士見町赤城山27　国立赤城青少年交流の家

＜参加申込＞
メール : tasa.educate@gmai.com
※タイトルを「不登校ワークショップ」とし、以下の項目を明記。
1．　氏名　（親子共）
2．　住所
3．　連絡先
4．　お子様の学年
5．　希望日

カテゴリー: ニュース, 学校・NPO情報, 群馬県

不登校に関する講演会開催　東京・新宿

投稿日: 2016年9月27日

東京・新宿区のNPO法人高卒支援会が9月30日に講演会「不登校、中退、引きこもりからの脱却」を開催します。
第一部では、「起立性調整障害不登校からでも都立高校に行けます！」というテーマで、支援会の相談員らがお話します。第二部では、支援会のサポートを受けている子供の保護者らが今の様子を報告します。

＜講演会＞※予約不要
日時：9月30日(金)　13：00～16：00
場所：新宿エルタワー18階
　　　(東京都新宿区西新宿1-6-1)
対象：中学生、高校生、保護者
費用：2,000円

▼お問い合わせ
NPO法人高卒支援会　TEL：03(5937)0513

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離島留学制度の対象校拡大　長崎

投稿日: 2016年9月20日

長崎県教育委員会は9月8日、離島留学制度の対象校を2018年度からさらに拡大することを決定しました。五島列島の五島市に位置する五島南高校では不登校の生徒を受け入れる「夢トライコース」（仮称）が新設される予定。県立高で不登校の生徒向けコースを設置するのは同校が初です。また、同じ五島市にあり、小中高一貫教育に取り組む奈留高校も2018年度から離島留学制度の対象校となることが決定しており、定員は40人です。

離島留学制度とは、学区に関係なく島外から進学できる制度のことです。島の特色を活かした教育で生徒を呼び込み、地域の存続、活性化へとつなげる狙いもあります。すでに、五島、壱岐、対馬の3校には導入されており、それぞれの高校でさまざまなコースが設けられています。

五島南高校の「夢トライコース」のカリキュラムは普通科と同じですが、農業や漁業体験などを通して地元の人々とふれあう機会を増やすことが目標。年度途中でも受け入れやすくするため単位制を導入し、またカウンセラーの配置も決まっています。

カテゴリー: ニュース, 学校・NPO情報, 長崎県

フリースクールの開設準備進む　岩手・陸前高田

投稿日: 2016年9月14日

主にシングルマザーを支援する特定NPO法人「マザーリンク・ジャパン」は、岩手県陸前高田市にフリースクール「おひさまの家」を開設するため準備を進めています。年内の着工を目指し、ネットでのクラウドファンディングなどで建設資金集めています。

同団体代表の寝占理恵氏によると、震災をきっかけに家庭内暴力や不登校、引きこもりに悩むようになったひとり親家庭の子どもは少なくありません。親しい人を亡くした悲しみや恐怖が消えない子、転校先の人間関係に悩む子など、その理由はさまざまです。文部科学省の調査では、震災前の2010年と2014年を比較すると、宮城県と福島県の両県では不登校の児童生徒数は全国平均の4倍の増加率となっています。

フリースクール「おひさまの家」は、そういった不登校や引きこもりの小中学生たちに居場所を提供するために計画されました。同所では、学習スペース以外にも、美術室や音楽室、図書館が設けられ、また子ども食堂も開かれる予定です。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 岩手県

文部科学省、予算概算要求を公表

投稿日: 2016年9月12日

文部科学省は来年度の同省予算概算要求を先月30日に公表しました。今年度に比べ9.5％増の5兆8266億円の予算を求めており、いじめや不登校への対応の推進には今年度より20億円増の77億円が充てられています。学校や教育相談体制などとの協力を強め、不登校の児童・生徒への支援体制の整備が進められる見通し。

具体的には、2つの指針が立てられています。1つ目は、スクールカウンセラー（SC）の配置拡充。全公立中学校へSCを配置すると共に、200校で週5日相談体制を実施します。また、いわゆる「中1ギャップ」を防ぐため、2800校増の3100校で小・中学校の相談体制の協力を推進。新たに不登校支援のためのSCの配置も行います。

2つ目は、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充です。SSWとは、児童相談所と連携したり、教員を支援したりして、子どもの家庭問題に対処する福祉の専門家のことで、新たに800人増員するほか、質向上のためのスーパーバイザー配置や研修などを行う予定です。

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