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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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不登校やひきこもりの子を支える「あいのいえ」 元校長が自宅に設立「一歩を踏み出せる心のよりどころに」

沖縄県中頭地区の公立中学校元校長で3月に定年退職した長嶺加恵美さん(61)は同僚だった福地たず子さん(61)と共に、不登校やひきこもりの児童生徒を支援する一般社団法人「あいのいえ」を設立した。読谷村渡慶次の自宅の一部を開放し、運営している。37年間の教員経験を生かし、子の居場所として受け皿づくりをしたいという。「ここから一歩を踏み出す心のよりどころにしたい」と意気込む。(社会部・新垣亮)

【グラフ】沖縄の小中不登校、22年度は過去最多5762人

文部科学省の2022年度調査によると、県内の小中学校(国公私立)の不登校児童生徒は前年度より1327人増えた5762人で過去最多を更新。小中の千人当たりの数は全国平均より6・4ポイント高い38・1人とのデータもあり、喫緊の課題となっている。

同村や周辺の嘉手納町、恩納村などには民間の受け皿がないこともあり、長嶺さんらが法人設立に動いた。

きっかけは長嶺さんの校長時代の経験にある。入学から一度も学校に顔を出さなかった生徒がいた。卒業式は校長室。本人に直接卒業証書を手渡すことはできず、保護者に託した。

学校へ行けない事情がある児童や生徒たちは少なくない。簡単には言葉で言い表せない感情もあり、保護者でさえ真意が分からないこともあると考える。「卒業後、社会から孤立してしまう可能性が高くなるのではないか」との気がかりが長嶺さんの背中を押した。

11月から本格稼働した「あいのいえ」には現在、小5~高校中退者など計8人が通う。月、火、木、金の週4回開所し、利用料は無料。学習や生活、就労支援の他、体験活動など個人のニーズに合わせてプログラムを提供する。長嶺さんは代表理事、福地さんは理事を務め、ボランティア3人を含む5人で運営している。

長嶺さんは少子高齢化社会を見据え「社会の担い手である子や若者を育むのは未来への投資」と強調。「自分の存在を受け入れ、他者との関係を築けるような場所にしていきたい。ここから一歩踏み出せるようになればいい」と話し、学校などの関係機関とも連携を図りたい考えだ。(沖縄タイムス)

カテゴリー: 沖縄県

鳥栖に無料フリースクール 「ここなら通える」子どもと家庭環境に配慮 不登校生ら輝く場所に

無料のフリースクール「鳥栖とどろき塾」が、鳥栖市鎗田町の住宅地で開かれている。不登校の児童生徒が「ここなら行ける」と自分のペースで通い、社会的な自立につながるよう学習とともに交流の機会もつくる。表情が硬く会話もままならなかった子たちが打ち解け、元気になっていく姿にスタッフは「パワーをもらっている」と実感する。

貧困家庭の子に教育機会を提供するNPO「わたしと僕の夢」(福岡県久留米市)が、「さが・こども未来応援プロジェクト」の助成を得て昨年7月から実施している。元小学校長で、不登校の児童生徒をサポートする市教育支援センターにも勤めた秋山博さん(66)が統括責任者を務める。

秋山さんは、支援センターで対応する不登校の子が増え、家から遠いなどの理由で通いたいけど通えないケースも目の当たりにしてきた。2018年に開設された鳥栖とどろき塾に子どもと家庭環境を支援する運営法を取り入れた。

とどろき塾では、必要な家庭には送迎を行い、昼食も用意して保護者の負担軽減を図った。子どもには無理をさせず、行きたい日、行きたい時間に通えて、帰りたくなったら帰る。「決まりがないから来ないわけではない。話すのが楽しいのか、1週間続いた子は通ってくるようだ」と秋山さん。現在、17人が登録し、1日平均10人程度が通う。(佐賀新聞)

カテゴリー: 学校・NPO情報

実現すれば公立高で初 大阪府が「不登校特例校」設置へ バーチャル空間での教育支援も検討

大阪府教育委員会は25日、不登校になった生徒が特別なカリキュラムで学べる「不登校特例校」を府立高校として全国に先駆けて設ける案を発表しました。また、生徒らが登校しなくても学習支援を受けられる「バーチャル空間」の設置も検討しています。
25日に開かれた大阪府総合教育会議では、吉村洋文・大阪府知事や教育委員らが出席し、不登校対策をテーマに話し合いました。

大阪府の小中学校に通う児童・生徒のうち、不登校になる子どもの数は年々増加し、さらに低年齢化が進んでいるといいます。
特に府立高校では、不登校生徒の割合が全国平均を大きく上回っています。
こうした問題を受け、府教委は「不登校支援パッケージ」をまとめ、スクールカウンセラーの配置を充実させるほか「不登校特例校」を府立高校に設置する案などを発表しました。

不登校特例校は、生徒にあわせて学習内容や授業時間などのカリキュラムを柔軟に組むことができる学校で、設置が実現すれば公立高校では全国初といいます。
また会議では、大阪府八尾市が不登校対策として先駆けて取り組んでいる「バーチャル空間」での教育支援についても議論されました。

八尾市によりますと、独自の「バーチャル空間」に不登校の児童・生徒らがそれぞれ自分の「アバター」の姿で参加でき、授業を受けたり、コミュニケーションを取ったりしているといいます。

バーチャル空間で過ごした時間は、各校の判断で「出席」扱いにできます。

吉村知事は会議で「信頼できる大人と接触することで、外への活動にもつながっていく」と話し、府としてバーチャル空間での教育支援を充実させる方針を示しました。(ABCニュース)

カテゴリー: 大阪府

形だけ登校、授業不参加…中学生の15%に「不登校傾向」NPO調査

中学生の約15%に、授業不参加や「形だけ登校」といった「不登校傾向」がある――。そんな調査結果をNPO法人が発表した。文部科学省の調査では、2022年度の不登校の小中学生が30万人に迫り過去最多となったことが明らかになっているが、今回の調査の実施団体は、学校に通いながら何らかの困難を抱える生徒へのケアも必要だと指摘する。

調査は10~11月、不登校支援などに取り組む認定NPO法人「カタリバ」が中学生約6千人にインターネット上で実施した。

文科省調査と同様の「年間30日以上、学校を休んだことがある/休んでいる」との定義で不登校生の割合を調べたところ、全体の4・7%だった。文科省の「問題行動・不登校調査」では近年、不登校の中学生の割合は5%前後で、大きな差はなかった。

カタリバの調査では、保健室登校などの「教室外登校」の生徒や「授業に参加する時間が少ない」生徒が4・9%、「1週間以上連続で休んだことがある/休んでいる」は3・9%、「オンライン登校」は1・7%だった。また、「心の中では学校に通いたくない/学校がつらい、嫌だ」という「形だけ登校」は4・4%。こうした「不登校傾向」の生徒は計14・9%を占めた。

■不登校傾向の子、「幸福度」低いケースも
幸福度について「幸せである」「どちらともいえない」「幸せではない」の3択で聞いたところ、「幸せである」と答えた割合は、不登校や不登校傾向に当てはまらない通常登校の生徒が73・4%に上ったのに対し、「教室外登校」は46・8%、「形だけ登校」は39・6%、不登校は37・4%にとどまった。

「学校とはどのようなところか」との設問で、「緊張するところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた生徒の割合は通常登校では4・0%だったのに対し、「形だけ登校」では19・2%に上った。また、「行かなければならないところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた割合は通常登校では33・7%だったが、「形だけ登校」では47・5%だった。

カタリバの今村久美代表は「学校に通いながら行きたくないと思っている子がこれだけいるのは非常事態。学校の『居場所』としての機能を充実させるとともに、学びの場所や内容を個別に選べるようにすることが重要だ」と話す。(朝日新聞)

カテゴリー: ニュース

不登校増加 学校の魅力高める指導を

不登校の児童生徒が増え続けている。令和4年度の文部科学省の調査で、全国の小中学校で29万9048人に上った。

10年連続の増加で過去最多を更新した。この増加に、フリースクールなど不登校の子供が学ぶ受け皿が足りないと心配する向きがあるが、本末転倒だ。学校を魅力ある場とすることが先決である。

調査では、30日以上欠席した不登校の小学生は10万5112人で全小学生の1・7%、中学生は19万3936人で全中学生の6・0%だった。

前年度比で約2割増えた。この要因は新型コロナ禍で子供の生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが挙げられる。

加えて最近は、「無理して学校へ行く必要がない」との考えが、保護者などに広がっていることが指摘されている。

平成29年施行の「教育機会確保法」で、学校以外の多様な学びの場など不登校の子への支援がうたわれたが、休養の必要性が明示されたことなどが背景にある。学校に行かなくていいという意識は、学校と家庭の連携など、早期対応を阻んでいないか気がかりである。

不登校は、いじめや思春期の悩み、友人関係や家庭不和など複数の問題がからみ、対応が難しい。子供の変化やSOSなど兆候をつかみ、早期の対応が欠かせない。対応を怠れば不登校が長期化し、年長の引きこもりにつながるケースもある。

もともと学校現場には不登校対策で「無理に学校復帰を促すと逆効果」との考えが根強くある。それが誤解され、はれものに触るように放っておけば、子供は孤立化するばかりだ。

調査では、不登校のうち学校内外で専門家の相談や指導を受けた児童生徒は6割にとどまる。学校へ来ない教え子に、教員は見て見ぬふりをしていなかったか、いま一度、指導を見直す必要がある。担任教諭一人で抱え込まず、スクールカウンセラーなど専門家と協力し、組織的な対応も重要だ。

文部科学省は今後の施策で、不登校に対応した多様な学びの場の設置促進のほか、学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」の改善をあげている。

何より子供たちの心を捉える授業で、学校本来の魅力を取り戻してほしい。それには教員の指導力が欠かせない。(産経新聞)

カテゴリー: ニュース

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