不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

中学生の約15%に、授業不参加や「形だけ登校」といった「不登校傾向」がある――。そんな調査結果をNPO法人が発表した。文部科学省の調査では、2022年度の不登校の小中学生が30万人に迫り過去最多となったことが明らかになっているが、今回の調査の実施団体は、学校に通いながら何らかの困難を抱える生徒へのケアも必要だと指摘する。

調査は10～11月、不登校支援などに取り組む認定NPO法人「カタリバ」が中学生約6千人にインターネット上で実施した。

文科省調査と同様の「年間30日以上、学校を休んだことがある/休んでいる」との定義で不登校生の割合を調べたところ、全体の4・7%だった。文科省の「問題行動・不登校調査」では近年、不登校の中学生の割合は5%前後で、大きな差はなかった。

カタリバの調査では、保健室登校などの「教室外登校」の生徒や「授業に参加する時間が少ない」生徒が4・9%、「1週間以上連続で休んだことがある/休んでいる」は3・9%、「オンライン登校」は1・7%だった。また、「心の中では学校に通いたくない/学校がつらい、嫌だ」という「形だけ登校」は4・4%。こうした「不登校傾向」の生徒は計14・9%を占めた。

■不登校傾向の子、「幸福度」低いケースも
幸福度について「幸せである」「どちらともいえない」「幸せではない」の3択で聞いたところ、「幸せである」と答えた割合は、不登校や不登校傾向に当てはまらない通常登校の生徒が73・4%に上ったのに対し、「教室外登校」は46・8%、「形だけ登校」は39・6%、不登校は37・4%にとどまった。

「学校とはどのようなところか」との設問で、「緊張するところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた生徒の割合は通常登校では4・0%だったのに対し、「形だけ登校」では19・2%に上った。また、「行かなければならないところ」かどうかを尋ねると、「あてはまる」と答えた割合は通常登校では33・7%だったが、「形だけ登校」では47・5%だった。

カタリバの今村久美代表は「学校に通いながら行きたくないと思っている子がこれだけいるのは非常事態。学校の『居場所』としての機能を充実させるとともに、学びの場所や内容を個別に選べるようにすることが重要だ」と話す。（朝日新聞）

不登校の児童生徒が増え続けている。令和４年度の文部科学省の調査で、全国の小中学校で２９万９０４８人に上った。

１０年連続の増加で過去最多を更新した。この増加に、フリースクールなど不登校の子供が学ぶ受け皿が足りないと心配する向きがあるが、本末転倒だ。学校を魅力ある場とすることが先決である。

調査では、３０日以上欠席した不登校の小学生は１０万５１１２人で全小学生の１・７％、中学生は１９万３９３６人で全中学生の６・０％だった。

前年度比で約２割増えた。この要因は新型コロナ禍で子供の生活リズムが乱れやすい状況が続いたことが挙げられる。

加えて最近は、「無理して学校へ行く必要がない」との考えが、保護者などに広がっていることが指摘されている。

平成２９年施行の「教育機会確保法」で、学校以外の多様な学びの場など不登校の子への支援がうたわれたが、休養の必要性が明示されたことなどが背景にある。学校に行かなくていいという意識は、学校と家庭の連携など、早期対応を阻んでいないか気がかりである。

不登校は、いじめや思春期の悩み、友人関係や家庭不和など複数の問題がからみ、対応が難しい。子供の変化やＳＯＳなど兆候をつかみ、早期の対応が欠かせない。対応を怠れば不登校が長期化し、年長の引きこもりにつながるケースもある。

もともと学校現場には不登校対策で「無理に学校復帰を促すと逆効果」との考えが根強くある。それが誤解され、はれものに触るように放っておけば、子供は孤立化するばかりだ。

調査では、不登校のうち学校内外で専門家の相談や指導を受けた児童生徒は６割にとどまる。学校へ来ない教え子に、教員は見て見ぬふりをしていなかったか、いま一度、指導を見直す必要がある。担任教諭一人で抱え込まず、スクールカウンセラーなど専門家と協力し、組織的な対応も重要だ。

文部科学省は今後の施策で、不登校に対応した多様な学びの場の設置促進のほか、学校で過ごす時間の中で最も長い「授業」の改善をあげている。

何より子供たちの心を捉える授業で、学校本来の魅力を取り戻してほしい。それには教員の指導力が欠かせない。(産経新聞)

東近江市の小椋正清市長のフリースクールをめぐる発言を受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会などが会見を開き、「残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。

東近江市の小椋市長は今月１７日の不登校対策を話し合う会議で、「文部科学省がフリースクールの存在を認めたことにがく然としている」などと発言し、会議の後には、「不登校の大半は親の責任だ」とも述べました。
これを受けて、県内のフリースクールなどでつくる協議会や、子どもがフリースクールに通う保護者が２０日に県庁で会見しました。
会見で協議会の谷川知 副会長は「子どもたちがどんな思いで学校に行かずに過ごしているか、行政に知ってほしい。残念な発言だったが、社会が不登校を考える機会としてほしい」と訴えました。
また娘が不登校でフリースクールに通っている東近江市の母親は「子どもたちの居場所になるフリースクールは希望です。対立ではなく、子どものために何ができるか考えてほしい」と話しました。
東近江市などで不登校の子どもを支援しているＮＰＯ法人によりますと、１８日から２０日までに、発言の撤回などを求める署名が２万６０００人分余り集まったということです。
会見のあと、協議会のメンバーなどは滋賀県の三日月知事と教育長あてに、県の不登校に対する基本理念を示すよう求める意見書を提出しました。

【盛山文科相は】
東近江市の小椋正清市長の発言について、盛山文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「望ましい発言とは当然、考えていない。不登校の児童や生徒への支援は、教育委員会や学校が責任を持って地域における教育支援センターなどの整備を進めるとともに、子どもの状況によっては、支援の知見や実績を有するフリースクールといった民間団体などとの緊密な連携のもとで、多様な学びの場を確保していくことが重要だ」と述べました。
【加藤こども政策担当相は】
また、加藤こども政策担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「どうしても学校に通うことができない子どもたちもいるので、そのような場合でも子どもが学びたいと思った時に学べる環境があることが大切だ。こども家庭庁としても、子どもの多様な居場所づくりを推進し、文部科学省と協力して安心して、学べる社会の実現に取り組みたい」と述べました。
（NHK）