子どもが学校を休みたいと言ったらまずは休ませて―。不登校支援に取り組む認定NPO法人3団体が7日、無理に登校させないよう呼び掛ける声明を発表した。子どもの命を最優先にした行動をとるよう訴えている。
声明を出したのは、
・フリースクール全国ネットワーク
・登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク
・多様な学びプロジェクト
の3団体。5月の大型連休明けに学校に行きたくないことを訴える子どもが増えることから今回、保護者や教員向けにメッセージを出した。
保護者に対しては、子どもが「学校を休みたい」と話したときにはまずは休ませ、家庭が安心できる場所になるよう環境を整えるよう求めた。その際、子どものゲームなどを親が取り上げるといった行動はとらないよう注意喚起。その上で、高額な料金や不安をあおるような対応をする機関に注意しつつ、相談は複数の機関にするよう呼びかけた。
教員に対しては、子どもや保護者の気持ちに配慮し、無理に学校復帰を促さないよう要請した。
文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。
支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。
文科省調査によると、2023年度の不登校の小中学生は過去最多の34万6482人に上り、11年連続で増加した。新型コロナウイルス禍による長期休校や、登校を無理強いしないなど、保護者の意識変化が背景にあるとみられ、教室外で学べる場のニーズの高まりから、教育支援センターも増え続けている。
センターは、不登校の児童生徒の多面的支援や学校復帰を目的に自治体の教育委員会が設置。専門知識を持つ指導員が学校と連携し、心理ケアや補習、集団生活指導などを行っており、23年度末で全国に1743カ所開設されている。このほか、各校が空き教室で運営する「校内教育支援センター」は1万2000カ所を超える。
文科省が特例の対象に想定しているのは、欠席がおおむね年30日以上で、こうしたセンターで過ごす児童生徒だ。
現行制度では、下の学年の内容を学び直している児童生徒は、本来の学年の教育課程に基づいて低い成績評価になるか、判定不能とされるケースが多い。だが、こうした評価は進学にも影響し、やる気をそぐことにつながりかねない。
このため、新たな制度では、学校側とセンターが連携し、児童生徒一人ひとりの学習の進み具合や意欲に沿った個別指導計画を作成。計画で定めた目標に基づき、柔軟な評価ができるようにする。文科省の担当者によると、「年間授業日数も一人ひとり弾力的に設定できるような制度を考えている」という。
担当者は「不登校だけでなく、さまざまな個性や特性を持った児童生徒が顕在化している。多様性に寄り添った教育が実現できるよう、具体的運用の検討を進めていく」と語った。
鎌倉市教育委員会では、令和7年(2025年)4月に学びの多様化学校（不登校特例校）である「鎌倉市立由比ガ浜中学校」を設置しました。
学びの多様化学校（不登校特例校）とは、文部科学省の指定のもと、不登校の生徒に配慮した特別の教育課程を実施することができる学校です。
文部科学省が指定する「学びの多様化学校（不登校特例校）」
・一般の中学校より授業時数を減らし、自分のペースで学べる柔軟な教育課程を編成
・令和7年4月開校
・鎌倉市立御成中学校の分校として設置
・江ノ電由比ヶ浜駅付近に新たに校舎を建設
・定員は30名（各学年10名）程度
・他の市立中学校と同様にデリバリー式給食を提供
・学区は市内全域
令和6年度（令和7年度転入学希望者向け）の学校説明会は終了しました。令和7年度（令和8年度転入学希望者向け）の学校説明会は7月下旬から8月上旬に開催予定です。
文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。不登校の小中学生は３０万人を超えており、文科省はそれぞれの学習進度や意欲に合わせて指導できる仕組みが必要だと判断した。
特例制度は、自治体が小中学校内などに設置している「教育支援センター」に通う不登校生が対象。学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。
小中学校では、学習指導要領や法令に基づき、学年別に教育内容や年間授業時間が定められている。個別の指導計画が認められれば、年間授業時間を標準より短くしたり、各教科の内容を絞り込んだりするなど柔軟な取り組みが可能になる。下の学年の内容に戻って学び直すこともできる。
文科省によると、不登校の小中学生は２０２３年度、３４万６４８２人と過去最多だった。全国に約１万４０００か所ある支援センターでは、オンライン配信などで不登校生の学習支援をしているが、計画的な指導は十分にできていなかった。文科省は、中央教育審議会で行っている学習指導要領改定の議論で詳細を詰める予定だ。
北九州市は、不登校の子どもに合わせて柔軟にカリキュラムを組める「学びの多様化学校」を再来年４月に開校する方針です。
「学びの多様化学校」は、不登校の子どもたちが通いやすいよう柔軟にカリキュラムを組むことができる特例校で、開校数は今月の時点で全国で５８校となっています。
この「学びの多様化学校」について、北九州市は再来年４月に、市内で初めてとなる公立学校を開校する方針です。
受け入れるのは市内に居住し前の年度に年間３０日以上欠席した子どもで、対象年齢や定員は今後検討することにしています。
学校では授業時間の数を減らして登校時間を通常より遅くしたり子どもの興味関心に沿って授業内容を決めたりできるということです。
市は今後、学び直しへの対応や体験活動を重視した取り組みを増やすことなども想定して、具体的な授業内容などを検討することにしています。
北九州市立の小中学校で不登校の状態にある児童や生徒は、令和５年度は２３７０人と過去最多となっていて、市教育委員会は「不登校の子どもたちにとっての新しい学びの場としての選択肢になるよう、開校を目指して準備を進めていきたい」としています。
