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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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「不登校の子、地域の大人から学ぶ機会を」 岐阜・羽島の法人が「まちなかスクール」立ち上げ

岐阜県羽島市で不登校支援を行う一般社団法人「まなびのとびら岐阜羽島きょういくラボ」は今月、フリースクール以外の新たな“第三の居場所”として、子どもたちが地域の大人から学ぶ「まちなかスクール」の取り組みを始める。市内の企業の協力を得て料理やプログラミングなどさまざまな体験を提供し、主体的な学びや将来の目標づくりに役立ててもらう。代表理事の木下慎一朗さん(37)は「居場所の選択肢を増やし、全ての子どもを学びにつなげたい」と話す。

 元小中学校教諭の木下さんは2021年7月、同市に絵本店を併設した個人学習塾を開設。学校に行っていない子どもの利用も多かったことから、同11月にフリースクール「ことのは」に移行した。「フリースクールだけでは解決できない困りごとがある」と今年4月には法人を立ち上げた。

 まちなかスクールは、安心感を提供するフリースクールに、進学や就労といった将来について考える機会を補強するような位置づけ。「ただ『学校に行け』と言うのではなく、個人に合わせた学びの場を用意することが大事」と木下さん。不登校や保健室登校の子、学校には行っているが不安を感じている子どもたちが、興味がある分野の地元商店や事業所に行って学ぶ。食がテーマの初回は今月21日、市内の弁当店の店主を招き、調理実習を行う。

 自身はフリースクール運営の傍ら、教諭経験を生かし、フリースクールの立ち上げ支援なども行う。法人立ち上げには「地域全体で子育てを」という思いがある。フリースクール利用料の補助がある自治体は全国でも少なく、ことのはでも過去に金銭的な理由で通うのをやめた子どもがいる。今後はまちなかスクールへの理解を広げて賛助会員を募り、将来的には提携するフリースクールへの利用料補助につなげたい考えだ。木下さんは「まちなかスクールで子どもたちが地域とつながりを持つのと同時に、支援の輪も広げたい」と語った。

カテゴリー: 岐阜県

フリースクール利用料、拡大する自治体補助 背景に不登校の急増も

不登校などでフリースクールに通う児童生徒を支えるため、全国の自治体で利用料の一部を補助する動きが拡大している。不登校が急増し、居場所としての役割が見直されているためだ。三重県は経済的な事情がある世帯に限り補助することを決め、申請を受け付けている。

 県内で補助対象のフリースクールは、不登校の児童生徒らの将来の社会的自立をめざし、学習支援や教育相談などを担うなど要件を満たした民間施設。いまのところ鈴鹿市4カ所、津市と四日市市各3カ所、伊勢市と亀山市、玉城町の各1カ所の計13カ所。

 県内の小中高校や特別支援学校に在籍しているか、高校生年代の子どもがいる世帯のうち、生活保護や就学援助を受けている場合などが支援を受けられる。義務教育年代から対象を広げたところに特長があるという。

 フリースクールの利用料は月3万円程度といい、1人につき月1万5千円を上限に、利用料の2分の1を補助する。6月28日までに申請すれば4月1日にさかのぼり補助が受けられる。県や県教育委員会は32人程度を対象に見込む。

 県教委によれば、県内公立小中高校の不登校の児童生徒数は2022年度で4831人いた。18年度に比べて小学生は約2倍、中学生約1・6倍、高校生は約1・5倍に増えた。うち4割は教育や福祉などいずれの専門機関ともつながっていないという。

 福永和伸教育長は「多様な学びの場を用意する必要がある。フリースクールが重要になっており、しっかり利用できる環境を作りたい」と話す。

カテゴリー: 三重県

千葉県、オンライン授業配信…不登校の中学生を支援

千葉県は2024年4月26日、不登校の状態となり、家庭で過ごすことの多い生徒や、各種教育支援センターのほか、フリースクール等に通う生徒など、自分の教室で授業を受けられない中学生を対象に、オンラインでの授業配信「エデュオプちば」を開始すると発表した。エデュオプとは、Educational Opportunities「教育機会」を意味している。

対象は、県内の中学校(義務教育学校の後期課程および中等教育学校の前期課程を含む)に在籍する、不登校の状態にある生徒。2023年度に30日以上の欠席または2024年度連続して欠席しており、現在も授業を受けられていないことが目安となる。なお、欠席の理由は問わないとしている。

授業は専任の講師陣が担当。双方向でのやり取りもできる。教科は、国語、社会、数学、理科、英語の5教科で、まずは30分程度の授業から開始するという。

学習場所は、自宅、教育支援センター、フリースクールなど、インターネットにつながる環境であれば、場所は問わない。リアルタイム配信は、長期休業期間を除く平日。

初回の申込みは、5月10日午後3時まで。それ以降も、申込みを受け付ける。Webサイトでは、保護者向けのオンライン授業配信説明動画を公開している。授業は準備が整い次第配信する予定で、開始日はWebサイトにて周知するとしている。

申込みは、Webサイトより行う。

カテゴリー: 千葉県

旧小学校の校舎を活用、子どもの居場所に 一関にフリースクール

子どもたちの新たな居場所にしようと、フリースクール「虹の学園」が4月に岩手県一関市に開園する。運営する一般社団法人虹パークが2月28日、県庁で会見して明らかにした。閉校した花泉小学校を市から無償で借り、旧校舎を活用して運営する。
中学校教諭を3月に退職予定の熊谷貴典さん(50)が法人の代表理事を務める。不登校の児童・生徒が増え、一関市内でも例年100人以上いることなどから手がけることを決めた。

子どもたちには、発電や養鶏といった「学校運営」に携わってもらったり、体験学習参加を促したりし、元気に過ごしてもらうことを目指す。定員は50人ほど。教員や保育士、看護師の経験者らが子どもたちと時間をともにする。
対象は小中学生だが、それ以外でも義務教育で十分な学びを受けられなかった人らを柔軟に受け入れる。(朝日新聞デジタル)

カテゴリー: 岩手県

子ども向け匿名相談アプリ導入 塩尻市教委、早い段階で悩み受け止め

子どもたちが周囲に打ち明けにくい悩みを相談できる「匿名相談アプリ」を、長野県塩尻市の小中学校が新年度に導入する。児童や生徒の心と体の健康状態を把握する機能も兼ね備えたアプリで、子どもたちが一人で抱え込みがちな悩みを早い段階で受け止め、不登校やいじめ、虐待などの防止につなげる効果が期待されている。

同市教育委員会が2024年度に運用を始めるのは、大阪府枚方市教育委員会やNTTデータ関西(大阪市)などが制作したアプリ。市内の9小学校と5中学校の児童と生徒合わせて約5500人に対して市教委が貸し出しているタブレットにアプリを導入する。

アプリは、子どもたちの気分や体調をアンケートで「見える化」できる機能を備えている。児童や生徒は日々の健康状態を「いい」「あまりよくない」など5段階で入力し、気分や体調の変化に早い段階で気づくことができる。

また、アプリには子どもたちが「ともだち」「せいかつ」など4項目についての悩みをチャット形式で相談できる機能もある。受け付けた相談には、市教委の社会福祉士やカウンセラーら3人の職員が対応。子どもたちに助言するとともに、不登校やいじめ、自殺願望など、命にかかわる緊急性の高い相談や深刻度の高い相談は、例外的に学校とともに対応することも検討する。

市教委教育総務課によると、市内の9小学校で22年度に不登校となっている児童は61人。5中学校で不登校となっている生徒は133人。アプリの導入には、不登校の子どもたちが年々増えていることが背景にあるという。

チャット機能は匿名で、悩みを打ち明けやすい。何度もやりとりする中で信頼関係を築き、より適切な対応につなげられる可能性もあるという。小松義宏・学校支援係長は「低学年の子どもの中には自分が何に困っているのかに気づいていないケースもある。周囲に信頼できる大人がいれば、SOSが出しやすくなる」と話す。

昨年10月、市教委が市内3校の3学年で先行的にこのアプリを使ってみたところ、1カ月間で約300件の相談が寄せられた。24年度は1年間を通して全校に運用を拡大し、健康についての質問項目の見直しや、相談に対応する職員の増員の必要性などを見極めていく。

小松係長は「アプリの相談を通じて、いじめや自殺願望、家庭内での虐待など重大な案件も把握できると考えている。相談の傾向を把握することで、25年度以降は医師や教育支援NPO関係者らに対応を依頼することもあり得る」と話す。

市はアプリの導入費として24年度の一般会計当初予算に165万円を計上。国の委託事業のため、経費はすべて国庫負担となるという。(安田琢典・朝日新聞デジタル)

カテゴリー: 長野県

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