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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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世田谷区が23区初、不登校生徒のための中学校開設へ

東京・世田谷区は新年度=2025年度予算案が過去最大規模の3996億1700万円になると発表しました。「学習する都市」推進予算と題し、教員の働き方改革や不登校の生徒のための中学校を2026年4月に開設するための整備費用などが盛り込まれました。

新たな中学校として整備されるのは、下北沢の街に近い旧北沢小学校の跡地です。これは不登校の中学生を対象とした「学びの多様化学校」として設置するものです。

校長や9教科の教員が配置される「学校型」の施設としては東京23区初の取り組みで、中学校の卒業資格も得られるのが特徴です。また、校内には校庭や体育館もあり、気軽に体を動かせるコーナーやリラックスできる部屋も設置されます。

世田谷区では年々不登校の児童・生徒が増加していて、2022年度は1540人になったということです。

世田谷区の保坂展人区長は2月7日の発表会見で「今、居場所がない、既存の学校でそれぞれの理由があって学べない子たちも多くいる。公立学校で新しい学びの在り方にチャレンジしていく。子どもたちが『ここで学べてよかった』と。また、内側の可能性に気が付くような場所にしていく」と、開設の意義を説明しました。

カテゴリー: 東京都

いじめの認知件数減少 不登校児童生徒数は増加

県教育委員会の協議会が開かれ、昨年度の不登校の児童・生徒数が前の年度より900人以上増えたことが分かりました。

県のいじめ問題対策連絡協議会には、学校関係者や臨床心理士、保護者らが出席しました。協議会での報告によりますと、昨年度の県内の公立学校と特別支援学校のいじめ認知件数は1万666件で、前の年度より154件減ったということです。

一方で、小学校から高校までの不登校の児童生徒数は、前の年度より925人多い5432人となり、増加傾向が続いています。また、5日は、近年増えているSNS上でのいじめの実例が紹介されました。

(県連合校長協会高等学校長部会長 黒木誠委員)「グループLINEなど閉ざされた特定グループの中だけで見られる中で、個人の悪口やひぼう中傷が行われている」

(県いじめ防止等対策委員会 岡山隆二委員長)「自分たち(学校)だけでどうにか解決するスタンスの中で、初期対応がうまく進まずにそれが原因で(解決が)長引いてしまうことがある」

委員会は今後も情報を共有し連携を図っていくとしています。

カテゴリー: 鹿児島県

小中不登校 最多3991人

文部科学省の「問題行動・不登校調査」で、県内では2023年度、公立小中学校の不登校が計3991人に及び、過去最多となった。いじめの認知件数が前年度から174件増の計1万1890件、心身への被害や長期欠席などを含む「重大事態」も7件増の20件で、いずれも過去最多だった。

調査は毎年行われ、県内では全ての公立小、中学校、義務教育学校、高校、特別支援学校の約380校が対象。

不登校は、病気や経済的理由などを除き年間30日以上登校していない状態で、小学校では前年度比297人増の1562人、中学校は309人増の2429人といずれも増加。高校は16人減の786人だった。

県教育委員会は、コロナ禍を経て登校意欲が低下したことや、学校以外での多様な学びを認める教育機会確保法の施行で、保護者にも「無理に行かなくてもいい」との意識が広まったことが背景にあるとみている。

対策として、校内の教室以外の居場所「スペシャルサポートルーム(SSR)」を活用したり、授業をオンラインで配信したりしている。専門職の配置も進めており、今年度はスクールカウンセラー4人、スクールソーシャルワーカー3人を増員したが、不登校の児童・生徒の3割以上が専門職や機関につながっておらず、課題となっている。

県教委児童生徒室は「専門職が家庭に出向いて一緒に支援計画を立てるなど『アウトリーチ』に注力し、市町の福祉部門につなぐなど支援を強化していく」としている。

いじめの認知件数は小学校で8873件(前年度比23件減)、中学校2786件(同215件増)、高校200件(同15件増)、特別支援学校が31件(同33件減)だった。内容はどの校種でも「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最多で4~6割に上った。

県教委は「ささいな事案にも教員が早期に対応した成果」とみる。重大事態の20件では、学校がいじめの兆候を見逃したり、教員が1人で抱え込んだりしたケースがあり、若手教員への研修や、第三者による学校のいじめ対策の検証に注力する。

カテゴリー: 滋賀県

不登校の児童・生徒の数は7年連続で過去最多

県内の公立学校でのいじめや不登校などに関する昨年度の調査結果が発表されました。不登校の児童・生徒の数は7年連続で過去最多となりました。

県教育委員会は県内の小、中、高校など計789校の公立学校の児童や生徒を対象にいじめや不登校などに関する調査を行いました。
その結果、昨年度確認されたいじめの件数は、前の年より154件少ない1万666件でした。

いじめの内容は「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が最も多く、全体の6割以上を占めています。一方で不登校の児童や生徒の数は増え続けています。

昨年度は前の年より925人多い5432人で、7年連続で過去最多を更新しました。

過去10年で比較してみると、新型コロナが流行し始めた令和2年度から不登校の人数が増えていることがわかります。
コロナ禍で外出する機会が減り登校する意欲が低下したことが原因の1つと考えられるということです。

(県教育委員会高校教育課 山元尚史 生徒指導監)
「子供たちがどういうところに困り感を持っているのか、なぜ登校できないのか学校で丁寧に聞き取ってもらって、専門家の知見を活用しながら個別の対応をしていただくようお願いする」

県教育委員会ではアンケートの実施や相談の機会を増やすなどしていじめなどの事案を1件でも多く解消していきたいとしています。

カテゴリー: 鹿児島県

水戸に学びの多様化学校 来春、茨城県内初 不登校児童を支援

不登校の児童に学習や体験の場を提供する特例校「学びの多様化学校」が来春、茨城県水戸市に開校することが6日、関係者への取材で分かった。文部科学省が全ての都道府県への設置を目指しており、県内では初めて。体験学習型を重視した特別なカリキュラム編成や地域との連携などを通し、不登校の児童と保護者を支援する。

開校するのは学校法人リリー文化学園(大久保博之理事長)が運営する「リリーガーデン小学校」。同学園が運営するリリーベール小(同市藤が原)の分教室となり、学童保育などが入る複合施設「YAMANE&LILY SQUARE」(同市全隈町)の2階を活用する。同学園によると、すでに同省から実施計画書の承認を得ている。

同学園によると、年間30日以上の欠席があったり、不登校傾向のある小学1~6年生の児童を募集する。定員は60人程度を想定。教職員は校長を含め6人となる計画だ。教育課程については同省と協議中で、来年2月ごろ正式に決定する見込み。年間の授業料は調整中という。

「学びの多様化学校」は、文科大臣の指定を受け、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成する。従来は「不登校特例校」と呼ばれ、2005年に制度化された。23年8月に現在の名称に変更された。現在までに全国で35校が開校し、県内では同校が初めてとなる。

教育課程では「アウトドアとスポーツ」「アグリカルチャー」「地域とキャリア教育」の計三つの体験学習型の新設教科を設定する。一般的な公立小と比べ、国語や算数などの授業数を減らし、削減分を新設教科に充てる。

新設教科は国語や算数などの教科学習に関連付けて行う。キャンプの授業で気象を観察する理科の要素を取り入れたり、農業体験で収穫した野菜の個数を記録して算数の学習を含ませたりすることで、従来の教科学習と両立させる。

県教育委員会は同日までに、同学園から学校設置のための学則の変更届を受理した。県教委私学振興室の担当者は「県内第1号として積極的に取り組みを進めてほしい」とする。

不登校児童生徒数は全国的に増加し、早急の課題となっている。文科省の調査によると、昨年度の小中学生の不登校児童生徒数は全国で過去最多の34万6482人。県内では12年ぶりに減少傾向に転じたものの、7987人と高い水準で推移している。

国は学びの多様化学校について、小中高を含め27年度までに全都道府県、将来的には300校の設置を目指す。

同学園の大久保理事長は「私立の柔軟性を生かし、不登校の増加という社会課題の解決に取り組んでいきたい」と話している。

カテゴリー: 茨城県

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