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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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不登校教育フォーラム2020 TOKYO(2/22)

全寮制の教育システムで、不登校経験者を3500人以上も受入れてきた不登校研究チーム(桜丘中学・青山高校・自由ヶ丘高校)によるやさしく学べるフォーラムです。「もっと不登校やひきこもりの事を知っていただきたい。」という思いで始まりました。
内容は、不登校やひきもりでお悩みの保護者・生徒・先生方を対象にしたものです。不登校を経験し克服した高校生が発表をします。
不登校中の本人さんもご参加いただけると良い刺激になるかもしれません。
また、教育関係や不登校について学んでいる大学生の方の参加もお待ちしております。
実践にもとづいた具体的なアドバイスがたくさんありますので、必ずお役に立てるはずです。

今回体験トークや質問コーナーを担当してくれる生徒は、桜丘中学・青山高校・自由ヶ丘高校で学校生活を送っている生徒たちです。小学校や中学校時代に不登校を経験し、それを乗り越えることのできた子どもたちになります。不登校時の経験や抜け出すためのアドバイスなどを当事者の目線で話してくれます。

【イベント情報】
・2020/2/22(土)AP日本橋(6F)
・13:30 〜15:00
・東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント6階(東京駅から徒歩5分)
https://www.tc-forum.co.jp/ap-nihonbashi/

【お問い合わせ】
・不登校教育チーム(青山高等学校内)三重県津市白山町2739

・お電話:059-262-4321 (代)電話受付時間は平日9時〜17時

カテゴリー: 学校・NPO情報, 東京都

不登校・ひきこもりの親ができること~ ほっとひと息 金曜日 1/31

不登校や引きこもり。ある日突然わが子が学校に行けなくなる。

そんな時「親はどうすればいいのか?」
焦ったり、困惑したり、自分のせいではないかと落ち込んだり。
一番つらいのは子供だってわかっているけれど、親だってとてもつらいのです。

でも子供のためにも、笑顔で「大丈夫!」って言ってあげられるようになりたい。
そんな風に思いませんか?

【イベント詳細】
日時:1月31日(金) 10:00~12:00
場所:こまちカフェ イベントスペース
住所:神奈川県横浜市戸塚区戸塚町145-6 奈良ビル2F
持ち物:特になし
参加費:¥550(税込み)
お問合せ:hitoiki@comachiplus.org (担当:志田)

不登校・引きこもりは誰にでも突然起こること。その時親は?
この会は経験や情報を知り、共に考え感じ、少しでもほっとして帰ることができる場です。

カテゴリー: 神奈川県

不登校の子どもに経済支援を 支援団体、神戸市教委に要望書

不登校の児童や生徒、保護者らを支援する「兵庫フリースクール等連絡協議会」(田辺克之代表)が、フリースクールなど民間施設で過ごす子どもへの経済的支援を求め、神戸市教育委員会に要望書を提出した。

文部科学省の2018年度調査では、不登校の小中学生は全国で16万人超。17年施行の教育機会確保法は、子どもの休養の必要性を認め、国や自治体に多様な学びを支援するよう求めた。今年10月には、文科省が学校への復帰を前提に対応しないよう全国の教育委員会などに通知している。

要望は、フリースクールで過ごす費用負担軽減のための教育クーポン発行、公設民営のフリースクールの設立など6項目。田辺代表は「せっかくできた法律が絵に描いた餅にならないよう、子どもたちに還元してほしい」と訴えた。

カテゴリー: ニュース

教師から「逃走犯と一緒」、不登校に 京都の中学

京都府八幡市の市立中2年の男子生徒(14)が今年7月、教諭から恫喝(どうかつ)されたとして不登校になっていることが10日、分かった。男子生徒は市に約280万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。八幡市教育委員会は「係争中のためコメントを差し控える」としている。

 訴状によると、7月4日、教諭は校内のトラブルをめぐり、男子生徒から謝罪がなかったことに立腹。生徒に「この間ニュースで逃走犯出てるの知ってんのか、お前。やってること一緒やないけ。聞いてるかいうてるんじゃ」などと顔を近づけて怒鳴りつけたほか、机をけ飛ばしたり、椅子を壁に投げつけたりしたという。生徒は抑鬱状態の診断を受け、同8日から不登校になっている。

 校長は生徒の両親に謝罪したが、生徒側は「教員の叱責行為として許容される限度を超えており、人格権を侵害している」と主張している。

カテゴリー: ニュース, 京都府

増える不登校 27人に1人の現状直視を

文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。
17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の「学びの場」の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。

小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう。
千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。

文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。

いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。

こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。
進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか。
多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。

教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。
(西日本新聞社 社説より)

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

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