不登校の児童や生徒、保護者らを支援する「兵庫フリースクール等連絡協議会」（田辺克之代表）が、フリースクールなど民間施設で過ごす子どもへの経済的支援を求め、神戸市教育委員会に要望書を提出した。
文部科学省の２０１８年度調査では、不登校の小中学生は全国で１６万人超。１７年施行の教育機会確保法は、子どもの休養の必要性を認め、国や自治体に多様な学びを支援するよう求めた。今年１０月には、文科省が学校への復帰を前提に対応しないよう全国の教育委員会などに通知している。
要望は、フリースクールで過ごす費用負担軽減のための教育クーポン発行、公設民営のフリースクールの設立など６項目。田辺代表は「せっかくできた法律が絵に描いた餅にならないよう、子どもたちに還元してほしい」と訴えた。
京都府八幡市の市立中２年の男子生徒（１４）が今年７月、教諭から恫喝（どうかつ）されたとして不登校になっていることが１０日、分かった。男子生徒は市に約２８０万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴。八幡市教育委員会は「係争中のためコメントを差し控える」としている。
訴状によると、７月４日、教諭は校内のトラブルをめぐり、男子生徒から謝罪がなかったことに立腹。生徒に「この間ニュースで逃走犯出てるの知ってんのか、お前。やってること一緒やないけ。聞いてるかいうてるんじゃ」などと顔を近づけて怒鳴りつけたほか、机をけ飛ばしたり、椅子を壁に投げつけたりしたという。生徒は抑鬱状態の診断を受け、同８日から不登校になっている。
校長は生徒の両親に謝罪したが、生徒側は「教員の叱責行為として許容される限度を超えており、人格権を侵害している」と主張している。
文部科学省の2018年度調査によると、病気や経済的な理由を除いて30日以上欠席した小中学生は、前年度から約2万人も増え約16万5千人に及んだ。6年連続の増加だ。
17年に施行された教育機会確保法で、民間のフリースクールなど学校以外の「学びの場」の重要性も広く認められるようになった。とはいえ、義務教育の場は基本的には学校である。
小学校から中学校へ、学年が上がるほど多くなり、中学生は27人に1人という割合だ。学習カリキュラムが過重になっているのではないのか。教室が居心地の悪い空間になってはいないか。いま一度、学校教育の現状を検証する必要があろう。
千人当たりの不登校の児童生徒数は全国平均で16・9人だった。九州7県では、ともに17・8人の福岡と大分を除く5県が全国平均を下回った。ただし、7県とも前年度から上昇している点には留意すべきだろう。
文科省の調査は、学校に複数回答で原因を尋ねている。家庭内不和など家族の状況が約4割と最も多いが、いじめ以外の友人関係が約3割、学業不振が約2割など、学校の中で悩みに直面する子どもの姿も浮き彫りになっている。教職員が適切に対応することで防げる不登校も少なくないはずだ。
いったん不登校の状態に陥った場合、強引に学校に引き戻そうとすれば、子どもを窮地に追い込みかねない。周囲の大人が子どもに寄り添い、その声に耳を傾けることが大切だ。休養が必要なケースもあるだろう。長く休むほど学校に戻ることが難しくなる場合も考えられる。そんなとき、行政が支援する教育支援センターやフリースクールの活用も検討してほしい。
こうした学校外の学習活動を「出席扱い」にできる制度もあるが、本人に学校復帰の意思がないと判断されると適用されないこともある。文科省が、適用条件を「学校復帰が前提」と解釈できる通知を過去に出していたためだ。この秋、文科省はこの通知を廃止し、「出席扱い」にしやすくする新たな通知を地方の教育関係機関に出した。教育機会確保法の理念に沿った妥当な措置だと言える。
進級するとともに学校から離れていく児童生徒が増えるのはなぜか。
多角的に原因を探り、改善策を練るべきだ。併せて、フリースクールなど学校以外の選択肢をもっと増やし、十分な学習指導を提供できるような支援も拡充する必要がある。
教育現場には「復帰ありき」に固執しない、児童生徒それぞれの個性と状況に応じた、柔軟な不登校対策が求められる。
（西日本新聞社 社説より）
2019年10月25日、文科省から不登校に対する取り組みをまとめた「不登校児童生徒への支援の在り方について」が、全小中学校に向けて通知された（以下、新通知）。
これにより過去4回にわたる文科省通知（以下、旧通知）はすべて廃止。「学校復帰に捉われない」という新しい不登校対応を文科省が求めていることを明確にした通知となった。
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廃止された旧通知は1992年、2003年、2005年、2016年に出された。いずれも、これまで文科省が不登校への対応を取りまとめてきた通知。
しかし新通知の内容は、直近の2016年に出されたものとほぼ同一内容で、支援方針、支援シートの活用、外部連携の重要性などが示されている。
新通知は、これらの内容のうち「出席認定」「教育支援センターの設置目的」などに関わる部分が変更された。文科省によれば「学校復帰のみが唯一の目標だと誤解を与える記述があった」というのが変更の理由。
文科省が「誤解を与える」と問題視した「出席認定」とは、学校に通わず、フリースクールに通った日やインターネットなどを利用したＩＣＴ教育を受けた日を「出席扱い」にする措置のこと。現行でも校長裁量で出席扱いが認められるが、学校復帰を「前提」にした場合にかぎり出席が認められていた。
また、学校復帰を前提とした不登校対応が行なわれるなかで、本人の意思に反して学校復帰を迫る教職員や復学の意志がない子を受けいれない公立の教育機関なども出ていた。
しかし、2017年に教育機会確保法が施行。復学の意志や学校復帰に捉われず、不登校支援をするよう方針が定められた。
法律の制定や有識者会議での指摘、市民からの度重なる要望なども受けて「新しい通知を出した」と文科省担当者は言う。
新通知より期待されているのは、学校復帰前提の対応が変わっていくこと。そして、教育支援センター、ＩＣＴ教育、フリースクールなどを活用する不登校の子どもの増加である。
現在、学校が把握しているフリースクールに通う小中学生は4635人。ＩＣＴ教育も広がっており、学校へ1日も通っていないが、登校日は全日、出席扱いをされたため、「欠席ゼロ」という生徒も出ている。 一方、新通知による懸念もある。そのひとつは、新通知においてもなお、不登校は「社会的自立へのリスクが存在する」とも指摘され、解釈によっては本人の意思に反する対応が依然として行なわれる可能性がある。
もうひとつは「出席認定」を求めて、本人が希望しないＩＣＴ教育の受講やフリースクール通いを迫るケースの増加である。
懸念と期待の双方が寄せられている新通知だが、文科省は、学校に「個別の状況に応じた適切な対応」を求めていく方針である。（不登校新聞東京編集局・石井志昂）
子どもの救済に取り組む民間の第三者機関「子どもの権利オンブズパーソンながさき」がＮＰＯ法人化に向けて準備を進めている。2018年6月の発足後、関係者会議を開いて家庭と学校の「仲介」に取り組んでおり、さらに組織基盤を固め、これまでのケースで見えた課題を踏まえた「提言」を拡充させる。
オンブズながさきは14年に新上五島町の男子中学生がいじめを苦に自殺した問題を機に発足。子どもの支援活動に取り組む団体でつくる「子どもの権利条約ながさきネット」が運営している。古豊慶彦代表（32）は「独立した組織となることでスピード感を持って事業を展開し、運営のための寄付を募ることにも効果が期待できる」と語る。
活動内容は、スタッフが相談員として保護者や児童生徒らから電話やメールで相談を受け、内容によって当事者と面談。弁護士や学識者、医師が務めるオンブズパーソンの意見を踏まえて関係者会議が必要と判断した場合、学校や教育委員会の担当者、医師やソーシャルワーカーらと解決に向けて話し合っている。
今年10月末までの対応件数は27件。学校生活における「不登校」「友人トラブル」「いじめ」の問題が多い。関係者会議を開催したのは6件。うち2件ではオンブズパーソンら専門家の意見を踏まえた要望書を学校側に提出した。
虐待が疑われるケースもあり、相談を受けて長崎市につなぎ、要保護児童対策地域協議会（要対協）で児童相談所や警察などが集まった個別ケース会議に相談員が出席した。
オンブズながさきが発足した背景には、子どもの相談・救済をする公的な第三者機関が県内にない状況がある。古豊代表は「対応するケースを基に、指導や子どもへの対応に関する類似の課題を抽出し、教育委員会や自治体への教育提言を充実させたい」と展望する。オンブズながさきは23日、長崎市内でＮＰＯ法人の設立総会を開く。
