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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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通信制高校進学希望者、不登校・高校中退者のための個別相談会

大阪梅田にて、「自分らしい進路を考える会」主催の登校拒否や不登校、中退など、学校生活や進路に悩む小中高生とその保護者、自分のペースで高卒資格の取得を希望する方、学業とともに専門分野の技能取得を目指す方を対象とした個別相談会が開催されます。
関西エリアを中心とした通信制・単位制高校や技能連携校、高等専修学校、サポート校、フリースクール、寮のある学校などが集い、一人ひとりに合った進路をともに考えます。お気軽にご参加ください。
(事前申込不要・入場無料)

※ご来場者多数の場合は入場制限を行います。
※ご来場にはマスクの着用をお願いいたします。
※37.5度以上の発熱がある方のご入場はお断りいたします。
※新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、実施が延期または中止になる場合があります。予めご了承ください。

【日時】:2020年11月1日(日)午後1時〜午後4時
【会場】:アクセス梅田フォーラム(大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル12階)
・参加校による個別相談ブース(約20校)
・カウンセリングコーナー(午後1時〜午後3時50分/先着21組/当日午後12時より整理券を配布)
・教育講演会(午後2時〜午後2時45分/先着50名/当日午後12時より整理券を配布)
・パンフレットコーナー(無料)

テーマ:「不登校の子供に親ができること」
講師:神戸ブリーフサイコセラピー研究会代表 喜多 徹人(キタ テツト)氏

【対象】
・小・中学生(登校拒否、不登校、ひきこもり傾向の児童・生徒)
・自分のペースで通える高校を探している方
・高校生(今の学校が合わないと感じる生徒、不登校生、単位不足で留年の可能性がある生徒、転・編入希望者)
・高校中退者や勤労者(高卒資格取得希望者、大学受験、各種資格取得希望者)
・スポーツ、芸能、芸術、音楽、ファッション、デザインなど、専門分野への進路を希望する方
・発達障がいがあるが入学できる学校を探している方
・登校拒否や不登校、高校中退などの悩みをもつ保護者や教育関係者 など

【場所】
アクセス梅田フォーラム
大阪市北区小松原町2-4 大阪富国生命ビル12階
(JR各線「大阪」駅、阪急・阪神「大阪梅田駅」、大阪メトロ御堂筋線「梅田」駅、大阪メトロ谷町線「東梅田」駅より、地下街を通じて直結)※駐車場はありませんので、公共の交通機関をご利用ください。

【お問い合わせ】
読売連合広告社内「自分らしい進路を考える」事務局
TEL:06-6367-8237(午前10時〜午後5時/土・日・祝除く)
http://www.yomiren.co.jp/jibunrashii/

カテゴリー: 大阪府

中学生の不登校、さいたまで無料相談会

彩の国総合教育研究所(埼玉県さいたま市北区、畠山清彦理事長)は18日、さいたま市プラザノースで支援教育カウンセラーによる中学生の不登校に関する無料相談会を開催する。

対象は、不登校の中学生の保護者や関係者。通信制の星槎(せいさ)学園大宮校(さいたま市北区)のカウンセラーが、保護者から不登校の子どもの状況や悩みを聞き取り、家庭での接し方や高校以降の進路などについて助言を行う。

畠山理事長は「子どもたちは休校の影響に加え、面接や模試の制限などのしわ寄せを受け、個々にストレスを抱えている。在宅時間が長くなった分、家族関係にも問題が生じる場合もあるのでは」と指摘。過去の相談会では「ベテランのカウンセラーと話し、明るい表情になって帰っていく保護者が多かった」と振り返る。「普段相談をしにくいと感じる人ほど、第三者機関からセカンドオピニオンを受けるつもりで気軽に来てほしい」と参加を呼び掛けている。

相談の予約は、16日までに電話で申し込みを。
午前10時~午後4時。同研究所(電話048-669-0530)へ。

カテゴリー: 埼玉県

不登校の中高生の居場所に 静岡・葵区にフリースクール

静岡市葵区銭座町にて、不登校の中高生世代の居場所作りを目的としたフリースクール「きみのスペース まんま」が開所した。5月のオープンだがコロナ禍で実質的な活動は8月末に開始し、利用者を募っている。
利用定員は10人で、スタッフは不登校支援や特別支援教育などの経験者。家以外に安心して過ごせる場所にするため自由時間を主軸とし、利用者を見守りながら、食事作りや学習支援、運動やキャリア教育も見据える。

代表黒川さんは同市ひきこもり地域支援センター「DanDan」の元相談員。接した人たちは学生時代から生きづらさを抱えていた人が多く、「疎外感を抱えたまま義務教育後の支援が途切れることでひきこもりが長期化する」と、中高生の居場所作りを目指した。

10月21日に無料相談会、11月6日には高校進学についての座談会を開く。相談会は年内は毎月第3水曜に開催する。小学6年も相談可。問い合わせは、メールでまんまへ。
代表:黒川彩子さん
info@kiminospacemanma.org

カテゴリー: 静岡県

福岡市、不登校など長期欠席者3500人超 6年連続で最多更新

福岡市は、不登校などで長期欠席する小中学生の実態や支援のあり方を有識者らがまとめた報告書を公表した。2009年度に1600人だった長期欠席者は年々増え、17年度に3千人を突破。18年度は3584人と過去最多を6年連続で更新した。保育所や幼稚園と小学校との連絡会議の充実や専門職を増やすことなどを提言しており、市教育委員会は本年度内にモデル校を選定し、対策や効果を検証する方針。

報告書は学識関係者や小児科医、スクールカウンセラーなどで構成する市登校支援対策会議が昨年11月から協議し、まとめた。不登校や病気などで年度内に連続または断続的に30日以上欠席した「長期欠席者」について、15年度と18年度を比べると、小学校は973人から1578人、中学校は1594人から2006人に増えた。小学1、2年の増加率が大きいという。

小中学生へのアンケートによると、学級で過ごす児童生徒の8割超が「学校に安心できる居場所がある」と答えたのに対し、フリースクールなど学校外施設で学習している場合だと「居場所がある」は3割にとどまった。学級で過ごす8割超は「授業内容に満足している」と回答したが、学級ではなく学校の別室で過ごす児童生徒だと5割に満たなかった。

報告書では、中学校区に1人ずつ配置している教育相談コーディネーター(旧不登校対応教員)を小学校にも置くのが望ましいとし、公民館など学校外での居場所づくり、スクールソーシャルワーカーの拡充も求めている。

カテゴリー: ニュース

「3密NG」で少人数学級の出番…菅政権、教育改革の柱に

新型コロナウイルス対策で教室の「3密」回避のため、文部科学省が小中学校の「少人数学級」の拡充に向けた検討を進めている。菅義偉(すが・よしひで)政権が継承した教育改革の柱の一つとなり、来年度からの段階的な導入を目指す。現行の1クラス40人(小学1年は35人)を30人程度とする案が浮上しており、実現すればいじめや不登校を解消する効果が期待できるが、教員の大幅な増員が必要となるため、財源の捻出や質の確保といった課題もある。

■教師の負担軽減
「必要性を真正面から訴え、実現に向けて努力したい」。萩生田光一文科相は再任後の会見で、少人数学級拡充に意欲を示した。
1クラスの人数は、義務標準法で上限が定められている。法律制定当初の昭和34年度は50人だったが、39年度に45人、55年度に40人に引き下げられた。平成23年度には手厚い支援が必要とされる小1を35人とした。現在は都道府県教育委員会などの判断で柔軟な学級編成が可能となっており、一部の学校で独自に少人数学級を導入している自治体も増えている。
川崎市立小の男性校長(57)は少人数学級のメリットを次のように語る。
「子供一人一人と向き合う時間を確保でき、トラブルに対処しやすくなる」
同校では研究事業の一環で、116人いる6年生に少人数学級を導入。3年前から本来は各39人の3クラスとなるところを、教員1人の増員を受けて各29人の4クラスに編成している。
この学年では3年前、複数の児童が関わるいじめ問題が発生したが、当事者となった児童らを別々のクラスに分散させ、子供同士の接触を回避することで問題を解決することができた。校長は「学級数が3つと4つでは、運用の柔軟性が格段に違う」と強調する。
答案の添削など担任教諭の事務仕事も軽減され、児童と密接に関わる時間を捻出できたことも、手厚い対応を可能にした。校長は「学級規模が小さすぎてもグループ学習などの幅が制限されるので、30人前後が適正だろう」と話す。

■課題は財源確保
少人数学級が改めて注目されたのは、コロナ禍の教室で子供同士の距離の確保に迫られたからだ。一般的な広さ63平方メートル(縦9メートル、横7メートル)の教室では、40人が1メートルの間隔を設けるのは困難。30人なら十分なゆとりを確保できる。政府の教育再生実行会議が今月8日、拡充の必要性を中間答申としてまとめており、文科省は来年度から段階的な導入を視野に入れている。
ただ、課題となるのが財源だ。教育関係者らでつくる「ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会」の試算によると、30人学級の実現には約4万6千~6万2千人の教員が必要で、国と地方を合わせて約3600億~4900億円の追加予算がかかるとされる。過去にも文科省が35人学級を中3まで拡大しようとしたが、財源の壁に阻まれ断念を余儀なくされた。
さらに、教員志望者の減少により教員採用試験の競争率の低下が問題視される中、優秀な人材を確保できるかも議論が必要だ。
慶応大の赤林英夫教授(教育経済学)は「指導力が不足した教員が増えれば、教育の質の維持が困難となる。オンライン授業や、教員の事務量を軽減するサポート職の採用など、学級規模だけに終始しない、総合的な議論が必要となる」と指摘している。

■不登校解消の効果も
新型コロナウイルスに伴う分散登校によって、学校現場に一時的な「少人数学級」が実現したことで、児童生徒の不登校が解消されたとする報告もある。
大阪府箕面(みのお)市の市立小中学校は6月15日の本格的な再開を前に、5月11日から分散登校を始め、1クラスの人数を段階的に増やしていった。市教育委員会が前年度に不登校(10日以上)だった児童生徒(114人)の登校状況を調べたところ、登校した割合はクラスの人数が少ないほど上昇していることが判明した。
1クラスの人数が9人の時期(5月25日の週)は49%が登校したが、20人となった時期(6月1日の週)には42%に減少。通常の40人(6月15日の週)に戻ると、32%まで大きく減った。市教委の担当者は「不登校の子供にとってクラスの人数が壁となっている。少人数学級は問題を解消する一つの手立てとなるのではないか」と話した。

カテゴリー: ニュース, 国の取り組み

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