砺波医療圏で初となる子どもを対象にした発達障がいなどの診療をする児童精神科のクリニックが、来月、南砺市で開業するのを前に、予約の受付が始まりました。
南砺市福野にある南砺家庭・地域医療センターの1階に来月3日開業するのは、児童精神科が専門の「南砺市こどもえがおクリニック」です。
砺波、小矢部、南砺の3市でつくる砺波医療圏で児童精神科医のクリニックが設置されるのは初めてで、発達障がいや虐待、不登校など幅広い悩みに対応します。
南砺市では現在、発達障がいの診療を受けている園児や小中学生はおよそ150人いるものの、市内に専門の医療機関がないため、富山や高岡、金沢への通院を余儀なくされていて、身近な場所での受診を可能にすることで、発達障がいなどの早期発見や早期療育へつなげたいとしています。
診療日は毎週木曜日で、診療は真生会富山病院の心療内科の医師が担当します。
診療の予約は12日から始まっていて、南砺市医療課によりますと、すでに６月分の予約はいっぱいで、希望される方は早めに電話をしてほしいということです。
進学やクラス替えなど環境の変化から間もない５月は子供にとってもストレスがたまりやすい時期で、自殺や不登校が増える傾向にある大型連休明けは特に注意が必要だ。新型コロナウイルス禍で外出の機会が減り、家庭生活による新たなストレス要因も影響が懸念される。専門家は「今年はより多くの子供からＳＯＳが出る」と警鐘を鳴らす。
「新年度が始まって環境が変化しても、１カ月は気が張っていてそこそこ我慢できる。だけど連休に入って脱力したとき、子供は自分が苦しいことに気づく」
不登校や引きこもりの専門紙「不登校新聞」の石井志昂（しこう）編集長（３９）は、子供をめぐる５月特有の懸念を説明する。
環境の変化から１カ月がたち、新しい人間関係が固定されることに伴ういじめの本格化、運動会といった学校行事への重圧などが背景にあるという。
約４０年間の日別自殺者数を集計した平成２７年度の内閣府の統計によると、長期休み明けで１８歳以下の自殺者が多い時期は、夏休み、春休み、ゴールデンウイーク（ＧＷ）の順だった。
コロナ禍における昨年の小中高校生の自殺者数は過去最多の４７９人。うち特に多かった６月は新型コロナによる長期休校明けで、年間最多だった８月は短縮された夏休みが明けた時期だった。５月はＧＷ明けも休校が続いた地域が多く、影響が少なかった可能性があるが、今年はより警戒が必要となる。
石井さんによると、緊急事態宣言が出た東京を中心に巣ごもり生活を余儀なくされ、保護者との関係に行き詰まって家庭不和が生じるなど、新たなストレス要因にも注意が必要とされる。
５月に子供が発する「ストレスサイン」としては、（１）ＧＷ後に体調を崩しやすくなる（２）学校行事後に登校できない（３）手洗いや風呂に何度も入るなどこだわりが強くなる（４）兄弟やペットなどをいじめる－などの兆候が見られるという。
文部科学省は、子供から「死にたい」と訴えられたり、自殺する恐れがある子供に出会ったりしたときの対処法として、「ＴＡＬＫの原則」を周知している。「言葉に出して心配していることを伝える」（Ｔｅｌｌ）、「『死にたい』という気持ちについて率直に尋ねる」（Ａｓｋ）などの頭文字をつなげたものだ。
担当者は「安易に励ましたり、叱ったりするのではなく、ＴＡＬＫの原則を確実に徹底してほしい」と呼び掛けている。
奈良県教育委員会は不登校の小学6年生に対し、新たにオンラインを活用した学習支援を始める。6月ごろをめどに、教諭が作成した授業の動画を希望者に配信する。小学校段階での学び残しをなくし、中学生から登校を再開しても授業についていけるようにする。
文部科学省の調査によると、2019年度の県内の不登校の児童数は計650人。県教委によると、新型コロナウイルスの影響があった昨年度は増加傾向にあるという。県教委は進学後に登校を再開しても安心して授業を受けられるよう対策を検討してきた。
授業動画は国語、算数、社会、理科に加え、昨年度から小学5、6年で教科化された英語の5科目。県教委で研修中の県内の小学校教諭がテーマごとに授業動画を作成する。4、5月には今年度の中学1年生に学習面での課題についてアンケートをとり、動画の内容に反映する。
県教委は昨年度、オンライン授業を受けさせるために児童一人ひとりにグーグルのアカウントを付与した。今回の学習支援でもアカウントを活用し、不登校の児童が自宅のパソコンやタブレット、スマートフォンから見られる仕組みにするという。疑問点や不明点は教諭に質問できる仕組みもつくる予定という。
また、新型コロナウイルスの臨時休校の影響で、中1の学びに影響が出ていないか確認し、小6と合わせて支援できないかも検討する。
児童へは在籍する小学校を通じて視聴を案内するほか、県教委のホームページで紹介することも検討する。学校教育課の山内祐司課長は「オンラインで学習支援の一層の充実を図り、児童らの反応を見ながらよりよい教材作りを進めていきたい」と話した。（渡辺元史）
◇
〈県教委のオンライン授業〉 新型コロナウイルスの影響で学校の臨時休校が相次いだ昨年度、県教委は公立の小中高校や特別支援学校に通うすべての児童生徒にグーグルのアカウントを付与。県立学校では、各校の教員が作成した授業動画を在宅で視聴できる仕組みを作り、オンライン授業を進めてきた。また、教員にもアカウントを付与し、県域での研修などに活用している。
公立で東海３県初の不登校特例校・草潤中学校が７日、岐阜市金宝町に開校した。入学式があり、転入学した１～３年生計４０人が、新たな一歩を踏み出した。
不登校特例校は、不登校の子どもを対象に特別の教育課程を編成して教育を実施する学校で、公立では全国７校目。市が廃校になった旧徹明小学校を活用し整備した。通学とオンライン学習の配分を自由に決められるなど、生徒たちが個々のペースで学べる。転入学生のほか、他校の生徒が週１回草潤中に通う「通級支援」、オンラインで学習相談を行う「Ｏｎｌｉｎｅ支援」を各２５人が利用する。
入学式に先立ち、柴橋正直市長や水川和彦教育長らが、玄関に設置した校名板を除幕。式では、井上博詞校長が「公立学校の在り方に一石を投じ、皆さんの未来を切り開く学校にしていく。生徒の声を聞きながら、新たな形を追い求めたい」と式辞を述べた。
岐阜市金宝町に４月開校する、公立では東海３県初の不登校特例校・草潤中学校の内覧会が同所で開かれた。テントやハンモックのある図書室や大きなソファが置かれた教室など、「学校らしくない学校」を目指して準備してきた校舎を、地元住民らが見て回った。
旧徹明小学校の施設を活用して整備。生徒数は３学年計４０人で、ほかに他校に在籍する生徒が週１回、草潤中に通う「通級支援」の実施を想定している。不登校を経験した子どものありのままを受け入れるためオンライン授業を行うなど、個々に合った学校生活の中で心身の安定を取り戻し、新たな可能性を見いだせるよう支援する。
内覧会には、開校に向けて正面玄関の塗装や花壇の整備などで携わった住民や、同校に善意を寄せた市民らが集まった。住民らでつくる徹明まちづくり協議会の野口勝広会長（７１）は「全てが斬新でどんな学校になるか想像できないが、楽しみ。子どもたちを温かく迎え入れたい」と話した。
