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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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兵庫県・加古川に子どもの居場所「Breath」NPO法人、息抜きできる場を提供

加古川のNPO法人One Heart(ワンハート)が家庭や学校でもないところに子どもたちの「第3の居場所」を提供する取り組み「Breath(ブレス)」(加古川市平岡町、TEL 090-3841-6017)をスタートさせている。(加古川経済新聞)

同法人は子どもの取り巻く問題を解決しようと活動する団体。2016(平成28)年4月からは、さまざまな事情を抱える親子を支えようと同市内で子ども食堂を運営してきた。現在も同所で「子ども食堂わんはーと加古川」を運営しサポートを続けているが、「Breath」では、「子どもたちの居場所」という点に力を入れ、「なんとなく学校へ行きたくない」「自分が一人ぼっちだと感じる」といった小中高校生が気軽に来られる場所を目指している。

三女の不登校を経験している代表者の藤田のりえさんも自身の子育ての経験から、「家庭や学校でもない息抜きができる場所が必要」と話す。「Breath」という名前には、「息を吸うためには吐く必要がある。吸ってばかりでは息苦しくなるので、子どもたちにはこの場所で息を吐いて楽になってほしい」という思いを込めている。

藤田さんは「一人で悩み事を自問自答すると胸が一杯になる。子どもたちが気持ちを吐き出せる場所にできれば。近隣の学校とも連携していきたい」と話す。

Breathの開放日は、第1・第3日曜、第2・第4土曜。開放時間は13時30分~16時。無料。

カテゴリー: 学校・NPO情報, 兵庫県

中部初、不登校特高校を新設へ 西濃学園が来春開校目指す

岐阜県揖斐川町で不登校の生徒らを受け入れる中学校を運営する学校法人「西濃学園」(同町)が、全日制の「西濃学園高校」(仮称)を新設する準備を進めていることが9日、学園への取材で分かった。中学と同様、文部科学相の指定で特別な教育課程を編成できる不登校特例校とする計画で、来春の開校を目指して近く県に申請する。高校の不登校特例校は中部で初めてになるという。

定員は1学年25人で、寮から通学する。中学までの復習やコミュニケーションの授業を設け、地域活動への参加も取り入れる。通学が難しくなった生徒には、卒業に必要な科目を通信課程で履修できるようにする。

生徒は県外からも受け入れる。学園は高校生を対象にした通信制の星槎国際高校(札幌市)の卒業資格が得られる技能連携校「西濃学園 久瀬校」を運営しているが、高校の新設に合わせて廃止し、生徒は新設校へ編入する。

カテゴリー: 岐阜県

千葉市、2023年に公立夜間中学を開校

千葉県千葉市は、2023年4月に公立夜間中学を開校する。公立夜間中学の学習についてのアンケート調査を6月3日から6月30日まで実施し、郵便はがきやFAXで回答を募集する。
公立夜間中学は、さまざまな理由により義務教育を修了できなかった人や不登校等により学び直しを希望する人が学ぶ。国籍は問わない。週5日、夜の時間に中学校の全教科を学習し、学習に必要な日本語も学べる。教員免許を持つ公立中学校の先生が教える。授業料はかからない。校外学習等の学校行事もある。

定められた課程を修了すると、中学校卒業となる。現在、千葉県には市川市と松戸市に公立夜間中学がある。

公立夜間中学の学習について、市民の意見を募集する。リーフレットの下のはがき部分を切り取って、アンケートの回答内容を明記し、そのまま郵便ポストへ入れるか、アンケート面をFAXで送る。リーフレットは日本語版の他、英語版や中国語版、韓国・朝鮮語版、ベトナム語版もある。また、千葉市教育委員会のWebサイトやQRコードから日本語または英語で回答できる。

なお、リーフレットはWebサイトからPDF形式でダウンロードできる他、6月3日より市内公共施設等に配架される。

カテゴリー: 千葉県

不登校支援センター、オンラインカウンセリング開始

不登校支援センターは2021年5月10日、不登校解決を支援するカウンセリング・コーチングをオンラインで対応開始したことを公表した。同センターの支部がないエリアに住む人や、何らかの理由で通うことができない人でも対応が可能になった。

不登校支援センターは、15万件以上のカウンセリング実績と、8万人におよぶ日本最大規模の臨床データを保有している不登校を解決するための専門機関。札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・福岡の全国7支部を開設している。コロナ禍は、子供たちの日常を大きく変え、「誰かに頼る」ということにブレーキをかけているという。支部に通えない地域に住む人の悩みも同様と考え、家族に少しでも貢献できるよう、全国から利用できるオンラインカウンセリングを本格的に開始した。

オンラインにより、マスクを付けなくても良いのでお互いの顔の表情が伝わりやすかったり、人目を過剰に気にするなど外出が困難な子供へのサポートが可能。移動時間がないため、仕事が大変な状況の中でも時間を取りやすく、親もサポートを得やすいという。

同センターでは、初めて利用する人に不登校専門のカウンセラーが親の不安や疑問を最大100分の時間をかけたカウンセリングを無料で実施。実施後に支援できる内容を具体的に伝える。子供の将来にかかわるため、初回は無料とし、同意してもらったうえでの支援となる。詳細はWebサイトで確認できる。

カテゴリー: ニュース

不登校の定義は「7日間連続で欠席」沖縄県教育庁が各高校に報告求める

沖縄県教育庁は17日までに、高校や特別支援学校などの県立学校長宛てに、児童生徒の不登校等事案が起きた場合、同庁に報告するよう正式に通知した。3日以内の報告を求めるという。おおむね7日間連続で学校を欠席した場合が対象で、コザ高校で運動部主将を務めた2年の男子生徒が1月末に自ら命を絶った問題を受けた再発防止策の一環。
報告事項として(1)教員の言動が要因と疑われる不登校等事案(2)その他、いじめや虐待など重大事態につながる恐れがある不登校等事案-としている。各校長から県立学校教育課へ報告する。

文部科学省では、児童生徒が病気や経済的状況以外の理由で年間30日以上登校していない場合、「不登校」と定義している。

一方、12日付で出された同庁の通知には、不登校や要因の判断基準が明記されていない。発生した場合「速やかに報告をお願いする」としている。

同庁の屋宜宣安副参事は本紙取材に「おおむね7日間連続で学校を欠席した場合、不登校とする」と説明。「教員の言動が要因の疑い、あるいは要因が分からなくても3日以内に報告してもらう。6月上旬の校長会で周知する」と述べた。小中学校は通知の対象になっていない。

カテゴリー: 沖縄県

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