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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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【高校受験2022】足立地区チャレンジスクール開校、説明会10-11月

都立高校では6校目となるチャレンジスクールが2022年4月、足立区小台に開校される。学校説明会を10月3日と17日、11月3日、21日に開催予定。申込受付は各回1か月前から開始する。

チャレンジスクールとは、不登校や中途退学を経験する等、これまで能力や適性を生かしきれなかった生徒等が、新たに目標を見つけてチャレンジする高校。自分のライフスタイルや学習ペースに合わせて学ぶ時間帯(午前・午後・夜間)が選択可能な昼夜間定時制・総合学科・単位制の高校で、入学者選抜は面接・作文・志願申告書で実施。単位制により3年での卒業も可能(通常は4年で卒業)。

足立地区チャレンジスクールでは、キャリア教育を重視した「情報・ビジネス」「アート・デザイン」「人文・自然」の3系列の多様な選択科目を用意。なお、大学進学に対応した「人文・自然」系列は、チャレンジスクール初となる。また、自分の未来について考え学びを深める「フューチャーデザイニング(未来設計)」や課題を研究し発表する「ゼミナール」教育を1年次より実施し、アントレプレナーシップ(起業家精神)等、幅広い資質・能力を養成する。

この他、傾聴の仕方やSOSの出し方等、教科を横断した交流プログラムを実施。悩みや不安を安心して相談できるカウンセラー室や相談室等、相談体制も充実させる。

10月3日と17日、11月3日、21日には、学校説明会を開催する。申込みは、各回1か月前から東京都立足立地区チャレンジスクール(仮称)開設準備室Webサイトにて受け付ける。個別相談も可能な限り対応するという(要問合せ)。

◆足立地区チャレンジスクール 学校説明会
日程・会場:
<第1回>2021年10月3日(日)@足立区生涯学習センター(東京都足立区千住5-13-5)
<第2回>2021年10月17日(日)@荒川区尾久ふれあい館(東京都荒川区西尾久2-25-13)
<第3回>2021年11月3日(水・祝)@荒川区尾久ふれあい館(東京都荒川区西尾久2-25-13)
<第4回>2021年11月21日(日)@足立区生涯学習センター(東京都足立区千住5-13-5)
時間:各回10:00、11:30、14:30の全3回

※新型コロナウイルスの影響等により変更が生じた場合は、Webサイトにて案内する
申込方法:東京都立足立地区チャレンジスクール(仮称)開設準備室Webサイトにて申し込む
※申込受付は各回1か月前から開始

カテゴリー: 学校・NPO情報

子育ての悩み気軽に NPO「大空へ飛べ」25日に小矢部で保護者相談会

子どもの学習支援や居場所づくりに取り組むNPO法人「大空へ飛べ」(谷口徹理事長)は25日、小矢部市民交流プラザで、子どもの発達や不登校などに悩む保護者の相談の場を設ける。行政の相談窓口は平日のみの場合が多く、仕事などで利用できないとの声を受けて日曜に対応する。谷口理事長(64)は「悩みを一人で抱え込まず、気軽に足を運んでほしい」と話している。 (高田莉緒奈)

「大空へ飛べ」は富山県内の児童や保護者、教員らでつくる。ひとり親家庭や生活困窮家庭の子どもの学習を支援し、不登校の児童らの居場所づくりに取り組んでいる。個別相談も受け付けているが、同じ悩みを持つ保護者が集まって交流できる場もつくろうと「大空子育てカフェ」を企画した。

子育てカフェでは、発達障害や不登校の子を持つ保護者2人と、発達の問題を乗り越えた19歳の男性が体験談を語る。小矢部市社会福祉協議会や相談支援事業所など五つの機関が事業内容を説明。グループに分かれて情報交換するほか、個別相談にも応じる。

11日は、同カフェの関係者15人が活動拠点の大空子どもの家(同市野端)に集まり、当日の流れを確認した。体験談を話す「とやま発達障がい親の会」の八幡祐子代表(52)=高岡市=は「悩みに共感してもらえると少し気が楽になると思う。子どものためにできることを考えるきっかけになればいい」と話した。

25日は午前9時半からと午後1時半からの2回ある。参加無料で申し込み不要。

10月3日と来年1月9日も予定している。
問い合わせは同子どもの家、電話0766(68)1755。

カテゴリー: 学校・NPO情報

不登校児たちの支援をする「教育支援センター」 IKEAの協力で改修 ”行きたくなる”空間に 大阪市

大阪市が運営する不登校の児童や生徒のための学習の場が生まれ変わりました。

先月29日、改修を終えたのは、不登校の児童や生徒に大阪市が学習の場を提供する「教育支援センター新大阪」です。

家具量販店の「IKEA」が大阪市に申し出、無料で家具などを提供。
”行きたくなる”空間を実現するため配色やレイアウトを工夫しました。

大阪市では年々、不登校の児童・生徒が増加していて、市は昨年度以降、「教育支援センター」を3か所運営しています。

センターでは教員OBやボランティアが学習を支援していて、活動は出席扱いにすることができます。

【大阪市教育員会吉沢雄総括指導主事】
「子どもたちの心理的負担を軽減することを第一に考えて、次もまた来て学習したいなと思ってもらえるように、IKEAさんにお願いしました。個々の状況に応じて学習に集中して取り組んでいただきたい」

センターには約70人が登録していますが、場所によってはまだ余裕があるため、大阪市は、「学校や教育委員会に連絡をして利用してほしい」と呼びかけています。

カテゴリー: ニュース

中高生ら「男女別の制服見直して」 性的少数者含む18人が富山県議会に請願

県内の公立の高校や小中学校で男女別となっている制服の見直しや、校則の公開を求め、性的少数者を含む県内の高校生や中学生ら計18人が、県議会に請願を提出した。29日は県議会教育警務委員会で審査を行い、賛成多数で採択された。30日の本会議でも採択される見通し。

請願を提出した生徒らは県と県教委に対し、制服や校則について性的少数者に配慮した取り組みを進めるよう求め、インターネットで署名活動をしていた。政治の場でも考えてほしいと請願を出した。

請願には、「性別違和を持つ子どもたちは、男女別に指定された制服や髪型を規定する校則で苦痛を感じている」と書いた。制服や校則で精神的に苦しんだり、学校に行けなくなって学ぶ機会を奪われたりすることがないよう、ホームページでの校則の公開など、あらかじめ学校を選択できる取り組みを求めている。

同委では、酒井立志委員長を除く出席委員5人中、藤井大輔、井加田まり、宮本光明、横山栄の4氏が賛成。沢崎豊氏が賛成せず、「LGBTQ(性的少数者)の学ぶ機会の保障は必要だが、校則は、進学前のオープンキャンパスなどで生徒自身が確認するのが社会のルール」などと反対意見を述べた。

性的少数者に配慮した取り組みでは、岐阜県教委が19年11月から全県立高校の校則をホームページで公開している。

カテゴリー: ニュース

フリースクールや学校、不登校支援充実へ連携 「出席扱い」など意見交換、指針策定へ 

フリースクールなどの民間施設と学校、不登校特例校、教育関係機関などの公的機関の連携協力の在り方を議論する「県学校・フリースクール等連携協議会」は22日、オンライン会議を開いた。不登校支援を充実させるため、官民でどう連携するかを定めるガイドラインの策定について話し合った。

岐阜県教育委員会が2月、協議会を設立。県内の不登校児童生徒の増加を受け、多様な学びの機会を保障するために民間施設と公的機関の連携を深めることを目的にしている。有識者や学校長、教育支援センター、フリースクールを運営するNPO法人の代表ら9人が委員を務める。

県教委は5月、県内の民間施設・団体を対象にアンケートを実施した。それによると、民間施設へ通う児童生徒が在籍する学校で出席扱いとなっているかについて、半数が「在籍校によって欠席扱いとなる場合がある」と回答。学校によって対応にばらつきがあることが浮き彫りとなった。フリースクールと市町村教育委員会との連携不足も明らかになった。

アンケート結果を受け、今回の協議では「出席の扱い」がテーマとなった。NPO法人つむぎの森(各務原市)の豊永利香代表理事は「フリースクールでの様子を学校に伝えにくい」と、学校との距離感の難しさを指摘。

大垣市西部中の吉田秀慈校長は、コロナ禍で普及した情報通信技術(ICT)を活用した不登校の児童生徒の情報共有を提言。「市町村教委が学校と民間をつなぐ役割を担う必要がある」とも意見した。

ガイドラインは、今月末をめどに協議会が策定する。

カテゴリー: 岐阜県

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