不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

不登校や多様な学び方を望む生徒の受け皿として急増する通信制高校について、文部科学省が現行制度を見直すことになった。高校の通信制課程は60年前に制度化されたが、一部で不適切な運営が発覚しており、監督を強める考え。28日に文科省の有識者会議で議論が始まり、外部評価の必要性などが指摘された。

文科省によると、通信制高校の生徒数は今年、過去最多の約21万8千人となり、学校数も260校と増え続けている。なかでも私立が183校と大幅に増加。1961年の学校教育法改正で制度化された当時は働きながら自学自習する生徒を想定していたが、不登校など様々な事情を抱えサポートが必要な生徒が増えたため、実態にあった制度に見直す。

一方、通信制高校をめぐっては2015年に株式会社立ウィッツ青山学園高校（閉校）で就学支援金の不正受給事件が発覚。文科省は2017年から都道府県をまたいで生徒募集をする広域通信制高校の調査を始め、教員免許がない人が指導していたり、100人を超える生徒に教員が1人で面接指導していたりと、一部で不適切な教育内容を確認した。学校の設置を認可した都道府県の外に、生徒が通うサテライト施設があることで、都道府県の監督が及ばないなどの課題も指摘されてきた。
（朝日新聞　伊藤和行）

文部科学省は6日、不登校を経験した小中学生へのアンケート結果を公表した。学校を休むことについて相談した相手は家族がほぼ半数だった一方、「誰にも相談しなかった」が40％前後に上った。教員や学校にいるカウンセラーに打ち明けるケースは少なく、文科省は相談体制を充実させる必要があるとしている。

調査は昨年12月、不登校経験のある小6と中2を対象に実施し、計約2千人から回答を得た。

学校を休みたいと感じてから誰に相談したのかを複数回答で質問すると、「家族」が小6で53％、中2で45％といずれも最多。「誰にも相談しなかった」は小6が36％、中2が42％に上った。

文部科学省は、不登校経験者の生徒が増えるなど状況が変化している通信制高校の制度を抜本的に見直す方針を決めた。対面授業の義務付けを想定しており、２８日に有識者会議の初会合を開いて議論を始めた。近年の不祥事続発を受け、国の監督強化も論点となる。学校教育法や省令を改正し、２０２３年の新制度移行を目指す。

通信制に在籍する生徒は約２２万人に上り、増加傾向に。半数が小中学校で不登校だったとの調査結果があり、自宅学習へのサポートが必要だとの意見が浮上。働きながら遠隔で学ぶという現行制度の前提が変化しており、文科省は、一定時間は校舎で対面授業を受ける方向で検討する。