大人に代わって家事や介護に追われる子ども「ヤングケアラー」を支援しようと、山梨県が全国初のガイドラインを策定しました。
ヤングケアラーは本来大人が担うべき家族の世話や介護に追われる１８歳未満の子どものことで、学習の遅れや不登校といった社会的孤立につながる恐れが問題視されています。
１２月２２日に開かれた山梨県の会議で公表されたガイドラインは、学校と市町村を２つの軸として民生委員が訪問して状況把握をすることや、支援団体が学習支援を行うことなどそれぞれの関係機関における対応を明示しました。
また子どもの家族構成や学校などでの様子、それに本人の認識などを第三者が客観的に評価するシートを作成し、早期発見ときめ細かい支援につなげたいとしています。
山梨県によりますと、ヤングケアラーの支援に特化したガイドラインの策定は全国で初めてだということです。
[UTYテレビ山梨]
石垣市で、インターネットによる通信制高校を設置する計画が進んでいることが13日分かった。市によると、埼玉県の学校法人が2023年4月の開校を目指し、来年秋ごろ、県に設置許可を申請する予定。通信制高校では医療系大学や専門学校への進学を推進し、将来的には大学を設置したい意向も示しているという。市は通信制高校の拠点として、IT企業支援センター（新栄町）を賃貸する方向で検討している。
通信制高校はオンライン授業が基本になるが、卒業すれば通常の高校と同じ高校卒業資格が得られる。
通信制高校の設置計画は、市議会一般質問で小切間元樹企画部長が長山家康氏に明らかにした。
小切間部長は「通信制高校の新規開校、ひいては新規大学に取り組みたいという打診があり、誘致の機会を逃さぬよう調整、検討を重ねた」と述べた。学校法人側の要望と文科省が定める設置基準を満たす拠点施設としてIT企業支援センターが選ばれたという。
通信制高校が石垣市に設置されるメリットとして小切間部長は「若者の進路の選択肢が広がる。仕送りをしなくて済むなど保護者の経済的負担の軽減も期待できる」と指摘。
学校法人側は医療系大学・専門学校への進学を推進するための医療福祉ITコースや特別支援教育の充実を掲げている。小切間部長は「地域医療・福祉の人材を地元で育成できる」と述べた。
生徒数は数千人規模を想定。スクーリングと呼ばれる登校日もあるため、多数の生徒や保護者の来島も見込まれるという。
学校法人側が県に設置許可を申請するのに合わせ、生徒、教職員の募集も始まる予定で、市は、地元小中学校と連携し、必要に応じて支援する意向。
小切間部長によると、通信制高校の場所としては当初、休校中の平久保小も検討されたが、将来的な学校再開を見込んでいることから見送られた。
市はIT事業支援センターを学校法人側に賃貸するため、開会中の市議会12月定例会に同センターを来年8月末で廃止する条例を上程している。同センターは現在、賃貸できない行政財産となっているため、条例可決後に普通財産に変更する手続きを行う。
一般質問で長山氏は「万全のサポートをお願いしたい」と市に要望した。
大和市は来春、市内中学生を対象にした「不登校特例校分教室」を開設する方針を決めた。全国的に不登校の児童生徒が増え続ける中、従来の学校復帰を目標にしない新たな支援法を模索する。文部科学省の認可を得て、学習指導要領に縛られない同制度を導入するのは神奈川県内の公立校では初めてになるという。
市は不登校特例校分教室を引地台中学校（同市柳橋）に来年４月に開設するため、市議会１２月定例会に整備費４３００万円を計上した補正予算案を提案した。場所は隣接する柳橋小学校（同）内にある教育研究所・理科センターの建物跡を改修する。
最大の特徴は学校復帰を目標にせず、社会的自立を目指す支援を試行することだ。原則午前３単位、午後２～３単位の時間割を作成するが、登校時間を求めないなど、一人一人の状況に合わせた柔軟な学習計画を立てて運営する方針。
定員は３０人で、各学年１０人で構成。対象は９０日以上に渡って不登校状態にある生徒。来年１月に説明会を開き、入学・転入の希望者を募集して面談などで決定する予定。
また、文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台貸与された端末を活用した自宅学習や職員研修、情報発信など、不登校対策のセンター的機能も持たせるという。
市内で活動する不登校児童生徒の親の会代表の原田美佳さん（５１）は「ほとんどの保護者は自分の子の不登校を隠したがる。専用の施設ができれば、親同士も安心して悩みを共有できる。ただ、受け入れ人数が３０人では少ないかもしれない」と話している。
市教育委員会は「学校に来ないことを許容し、子どもたちの新たな居場所をつくる試みになる。義務教育を十分に受けることなく、校長の判断で認めてきた形式的卒業をなくしていきたい」と説明している。
（山口 譲一｜神奈川新聞）
ゲーム＆アミューズメント施設を展開する株式会社サードプラネット（山口本社：山口県周南市、代表取締役社長：児玉篤）と梅光学院大学（山口県下関市）が、企業や行政が大学とともに実践的な人材育成をする「PBL（Project Based Learning＝課題解決型学習）」の取り組みで『地域の子育て応援プロジェクトを』実施しています。
この度、梅光学院大学 子ども学部 子ども未来学科 児童教育専攻・幼児教育専攻 赤堀ゼミの2年生13名が本プロジェクト内で作成する絵本を使ったワークショップが、同社直営店舗にて実施されます。
ワークショップ開催概要
■日 時：2021年12月11日（土） 10:30〜12:00
■場 所：2店舗同時開催
ザ・サードプラネット 山口店 山口県山口市湯田温泉6-8-3
ザ・サードプラネット ゆめタウン下関長府店 山口県下関市ゆめタウン1-1
■対 象：5歳〜12歳※5歳未満のお子さまもご参加いただける内容をご用意しています。
■参加費：無料
■内 容：
1.10:30〜11:15 絵本で楽しむ
2.11:15〜12:00 ゲーム・遊びを楽しむ
https://www.baiko.ac.jp/university/
1.絵本を楽しむワークショップでは、絵本の読み聞かせやぬりえ、絵本のセリフを考えるなど、お子さまの年齢に合わせた内容を行う予定です。
2.ゲーム・遊びを楽しむワークショップでは、クレーンゲームや輪投げ、お菓子釣りなど、様々な遊びを楽しめる企画を予定しています。
絵本で伝えたいことは「学校がすべてじゃない」というメッセージ
赤堀ゼミのテーマは「学校から遠く離れた場所で子どもたちの幸せを願う」です。教員・保育士を目指している学生が、今苦しんでいる子どもたちのために伝えられることがあるのではないかと考え、子どもたちには「学校がすべてじゃない」という選択肢を、周りの人たちには「不登校を受け入れる寛容さ」というメッセージを伝えたいと考え、絵本の制作を行っています。作成した絵本は山口県・福岡県の小学校やフリースクール等へ配布する予定です。
不登校の中学生は通信制高校に進学するのが一般的になっているが、果たしてそうなのか。
卒業後の人生を視野に入れた幅広い進路の選択肢を知ってもらおうと11月27日（土）、公開講座がみなとみらい線馬車道駅徒歩10歩の松陰高等学校みなとみらい学習センターで開催される。
同センターの藤田和宏代表が発達障害のある子どもの進路について現実を踏まえて解説。次いで選択肢の一つである「就労移行支援」についてミライエ横浜関内の中澤所長、阿保支援員が語る。
対象は中学２、３年生の保護者を中心に小学生、高校生の保護者も参加できる。
午前10時〜正午。コロナ対策として定員50人のところ30人に制限。11月19日締切。参加費１千円。
申込や問合せは同校【電話】０４５・２１１・６５００。
