定時制や通信制の県立高校で志願者が増加する中、愛知県教育委員会は、定時制と通信制の高校の再編に向けて具体的な検討を進める部会の初会合を開きました。
愛知県の公立高校では、ことし３月に行われた入試で昼間定時制では募集人数に対して入学者が９５％を超えたほか、通信制では、募集人数を超える生徒を受け入れるなど志願者が増加しています。
こうした実態を踏まえた教育環境を整えようと愛知県教育委員会は１日定時制と通信制の県立高校の再編に向けて検討する部会の初会合を開きました。
会議は、定時制や通信制の県立高校や公立の中学校の関係者が参加して行われ、この中で、中学校の関係者は、昼間定時制の公立高校は地域に偏りがあり、入試の倍率が上がってきていることを指摘しました。
また、定時制の高校の関係者は不登校だった生徒や外国にルーツがあって日本語能力が十分ではない生徒も多いことから、少人数での指導を基本にするべきだといった意見が出たということです。
愛知県教育委員会事務局の稲垣宏恭次長は「今回浮かび上がった課題について今後議論を進め、改善につなげたい」としています。
通信制高校「明蓬館高校」（福岡県）のサポート校「織部高等学院」が4月、岐阜県土岐市泉町久尻に開校した。発達障害がある生徒の受け入れ体制が特徴。23日には同市教育委員会の視察があり、鈴木隆一校長らが説明した。
サポート校は、通信制課程の生徒の学びを支えるための教室。同学院では、週4回の登校を基本に、生徒の特性に合わせて個別に学習計画を立て、教科ごとに自身でテーマを決めて研究に取り組む支援を行う。
自閉症スペクトラムや学習障害、注意欠陥多動性障害、ひきこもりや不登校で通学が難しい生徒の受け入れに対応する。公認心理士も常駐し、特別支援教育施設として療育センターの機能も併せ持つ。
視察では山田恭正教育長ら教育委員が訪れ、学校の設備や、入学した4人の学習の様子について説明を聞いた。鈴木校長は「一人一人のニーズに最大限配慮した、自由度のある新しい学びの形と居場所を提供します」と話した。
山田教育長は「こうした個人個人に対応して学習できる場があることを、進路指導の一環として情報を共有していきたい」と話した。（岐阜新聞社）
埼玉県飯能市平戸の旧東吾野小学校の校舎を活用した通信制高校「わせがく夢育（ゆめいく）高校」が４月から開校し、１７日に記念式典が開催された。
東吾野小など統合、開校した奥武蔵創造学園は自然に恵まれた小中一貫校
同市では２０１９年４月に旧東吾野小など３小学校を統合して小中一貫市立校、奥武蔵創造学園を開校した。閉校後の旧東吾野小の活用について、地域の発展につながる跡地利用を目指して、地域住民の代表者らの旧東吾野小学校利活用推進連絡協議会と、学校を運営する早稲田学園、市の３者で昨年７月に協定を締結し、開校に向けて準備が進められていた。
同校は週５日通う「全日型」、週２～５日登校する「マイスタイル」、自宅を中心に学習しながら年間８日のスクーリングに出席する「自学型」など多様な学習スタイルを選択することができる。旧東吾野小の校舎を活用し、教室などの内装を地元産木材の西川材を使って改修した。放送室にはオンライン配信ができる設備も。生徒がｅスポーツに打ち込めるように専用のパソコン５台が設置された教室も整備された。
体育館で行われた開校式には新井重治市長や県議、市議、学校関係者、地域住民などが出席。岩沢正明校長は式辞で「地域の学校として認めていただけるよう努め、地域活性化の一助になれば」と述べた。
(埼玉新聞)
集団生活になじめなかったり、通学できずにいる不登校の子どもらに居場所として校内の一室を開放する取り組みが片瀬中学校で行われている。「片中カフェ」と銘打ち、月２日、ＰＴＡ関係者から成るボランティアが運営。不登校の子を持つ親の相談場所も兼ねており、関係者らは「生徒、保護者にとって心の支えになる場所を目指したい」と話している。
棚にはオセロやカードゲーム、畳の小上がりにはソファーが置かれ、開放中は誰でもがくつろげる。常駐するボランティアも、あいさつ程度で過度に干渉しないのが特徴だ。
運営するのは、同校のＰＴＡ経験者ら。主に６人が持ち回りで月に２回、午前10時から午後３時まで部屋を開放する。
背景には、全国的な不登校児童生徒の増加がある。藤沢市でも２０１９年度は６９６人だったが、翌20年度には７５６人に増加。不登校ではなくとも学校への行きづらさや居心地の悪さを感じる”予備軍”も一定数いるとみられ、各校で対応が課題になっている。
こうした状況を踏まえ、県内の高校での取り組みを参考に、同校の「心の相談室」を間借りする形で昨年７月にスタート。不定期ながら開催を続け、昨年度は17回を数えた。
実際、不登校とみられる生徒の利用は数人にとどまるが、「いざというとき逃げ込める場所があることが大切。先生以外にも頼れる場所があることが子どもたちの安心感につながるのでは」とボランティア代表の西永雄二さん（50）は指摘する。カフェは不登校の子どもを念頭に置いてはいるが、それ以外の誰でも受け入れるスタンスだ。
一方、開催の意義と感じるのが保護者へのケアという。「子どもが不登校になったことで責任を感じ、自らを追い込んでしまうケースが少なくない。同じ保護者だからこそ話せることもあると思う」。今年３月に開催した相談会でもそうした悩みを目の当たりにした。
学校側も保護者の参画を歓迎する。同校の湯山薫校長は「学校としても週２日、スクールカウンセラーを置いているが、悩みの受け皿がより広がる。また子どもたちにとっても多様な生き方を認めるきっかけになる」と期待する。
西永さんは「ここで全てが解決できるわけではないが、学校生活や別の支援団体につなぐ架け橋になれたら」と話した。
（タウンニュース）
彦根市や米原市などで、不登校やひきこもりの子どもたちを支援するためのフリースクールや相談窓口などを紹介する冊子がまとまり、無料で配布されています。
この冊子は、不登校の子どもを持つ保護者を支援する長浜市の団体の代表の藤田恵理さんが、滋賀大学や長浜市社会福祉協議会などと制作しました。
冊子は４７ページあり、彦根市や米原市、長浜市などの地域を対象に、不登校やひきこもりの子どもたちを支援するためのフリースクールや相談窓口、それに保護者の会などの活動内容や連絡先が紹介されています。
先月には、藤田さんが社会福祉協議会の担当者とともに米原市にある子どもの居場所づくりを行っているＮＰＯを訪れ、冊子を手渡しました。
冊子はおよそ５０か所のＮＰＯや行政の窓口で無料で配布されているほか、長浜市社会福祉協議会のホームページからもダウンロードできます。
藤田さん自身も自分の子どもが不登校になった経験があるということで、「子どもが不登校になったときに、どこに相談していいかわからないので、まとまったものを作ろうと思いました。親も子も地域で孤立したり自分たちを責めたりしてしまうので、そうした状況をなくしたいです」と話しています。(NHK NEWS WEB)
