信濃毎日新聞によると、1月23日（日）に長野県にある長野市ふれあい福祉センターで、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク主催の「不登校や発達障害、引きこもりの子どもと医療の関わりを考える講演会」が開催されるそうです。
近年、登校拒否の子どもが不眠や頭痛、食欲がないなどの症状を訴えた際に医療機関を受診すると薬が処方され、そのまま服用を続けるケースが増えています。
そのことについて「薬で症状は治まっても問題の根本は解決しないこともある」と同法人の関係者の方はコメントしています。さらには「苦しい気持ちを理解してほしいと思っていた子どもが親に受診させられ、不信感を抱くこともある」とのこと。
そうした中で、受診が本当に必要な場合もあるけれど、医療に任せるだけではなく、そのような子どもたちとの付き合い方を考える場として講演会を開催することにしたようです。また、医療との付き合い方も見直し、医療関係者との連携を深めるねらいもあります。
開催時間は13時から16時。資料代として500円が必要になるそうですが（18歳以下と当事者は無料）、関心がある方は参加してみてはいかがでしょうか。
不登校やさまざまな悩みを抱えている高校生の中退やニート化を防ぐため、さが若者サポートステーション（佐賀市）が高校と連携して始めた訪問支援事業が効果を上げていると、佐賀新聞（1月17日付）が報じています。
同事業が昨年12月までに県内外15校の154人をサポートした結果、7割近い106人が復学や就労などなんらかの道に進んだそうです。
活動内容としては、学校や家庭から相談があった対象者の心身状態や学習進度に合わせ、ＮＰＯ法人スチューデント・サポート・フェイス（ＳＳＦ）のスタッフが学習支援を行い、対象者の興味や関心に応じて復学や定時制・通信制への進学、高校卒業程度認定試験などを目指します。
進路が決定していないまま中退してしまうと、ニートや引きこもりになってしまう可能性が高く、さらにその状態から抜け出すきっかけが見つけられない人も大勢います。そうなってしまう前に、学校や家族など周囲の人たちが連携して支援し、自立や進路決定のきっかけをつくることが重要となります。
同事業は、そのきっかけをつくるための良い機会になっているのではないでしょうか。
朝日新聞によると、近年「ホームスクール」として不登校専門コースを設置している家庭教師派遣会社が増えているそうです。
ホームスクールとは、先生が自宅に訪問して学校の勉強などを教えてくれるというもの。
学習支援だけでなく、精神面でのサポートや進路・就職などの相談も行います。通信制高校と連携しているところであれば、高校卒業資格が取得できる場合もあります。頑張り次第では、不登校からでも大学進学を目指すことが可能です。
こうしたサービスは不登校であったり外出が困難な生徒からのニーズが高まっており、ここ数年で生徒数が約3倍に増加しています。
不登校が長引く要因として勉強の遅れが指摘されていることから、同コースでの学習支援が不登校解消のきっかけになることを目指しているそうです。
下野新聞によると、栃木県では発達障害や児童虐待、不登校などに伴う子どもの心の支援で、関係機関の連携を円滑にするため、「子どもの心のサポート機関一覧」を冊子にまとめたそうです。冊子は、関係機関が有効に活用できるよう全市町や小・中・高校に配布されました。
県内27市町の担当部署と教育委員会のほか、官民機関の78の相談支援窓口、子どもの心の診療などを行う81医療機関を掲載。複数の機関が関わるケースもあることから、子どもの状態について情報共有ができるよう「子どもの心のサポート連絡票」も添付したとのこと。
記載されている内容は県のホームページに公開されているので閲覧することができますので、ご覧になって参考にしてみてはいかがでしょうか。
●栃木県ホームページ：子どもの心のサポート機関
http://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/welfare/kodomo/kosodatesoudan/kokoronosaport.html
神奈川県秦野市内の中学校で暴力行為が減少傾向にあることが、文部科学省の調査をもとに市教育委員会がまとめた回答でわかったそうです。しかしその一方で、小学校では暴力行為、いじめ、不登校の児童数が全て微増となりました。
今回の回答は、平成21年4月から同22年3月まで市内の全公立小中学校で発生した暴力行為やいじめ、不登校の件数を集計。
暴力行為の発生件数は、小学校では前年度の7件から11件と増加しましたが、中学校は166件から115件へと大きく減少しました。これに対し同委員会は、学校の生徒指導を担当する教諭らと連携し、個々の問題を解決していった結果だとしています。しかし、同じ生徒が繰り返し問題を起こした場合も1件と数えているので、必ずしも数字だけが正しいとは言い切れないとのこと。
いじめの認知件数も中学校では76件から65件へと減少。県がスクールカウンセラーを派遣して人間関係作りなどの指導を行った結果、平成19年度以降から徐々に件数が減ってきているそうです。小学校でのいじめ発生件数は前年度の20件から23件と微増していますが、平成18年度の80件から平成20年度には20件まで減少しているので、長期的な視点で見ると小学校も減少傾向にあると言えます。
不登校の数は、中学生が前年度の101人から104人、小学校が27人から30人と、ともに微増という結果になりました。これに対し同委員会は、県内の他の自治体と比較すると不登校の発生率は少ないので増加は誤差の範囲内であり、何年かかけて数字の推移を見る必要があると話しているそうです。
秦野市ではいじめなどの問題に対して「こども家庭相談班」や、教育指導課にいじめ不登校対策担当の職員を設置。相談を常時受け付けており、学校と連絡を取り解決を図るほか、学校に相談しにくい内容については個別に対応するなどしているとのこと。
引き続き対策を続け、少しでも件数を減らせるように力を尽くしていく方針です。
