2月8日付の朝日新聞によると、6日に群馬県桐生市でいじめや不登校について考える講演・シンポジウムが開催されたそうです。
主催はＮＰＯ法人「パスの会」。昨年、同市の小学6年生の少女が自殺したことをきっかけに今回のシンポジウムを開きました。
講演した心理カウンセラーの内田良子さんは、「不登校対策として、学校が無理に子どもを登校させようとしている」という現状を明らかにさせ、「子どもには学校に行くか行かないかを決定する権利がある」と強く述べていたとのこと。
また、両親が外国人であるという理由からいじめを受けていた方は、「いじめられる側にも原因があるという人もいるが、それは違う。何を言われても無視して学校に行けばいい」「自分に自信を持って、胸を張って生きて欲しい」と、子どもたちにメッセージを送ったそうです。
朝日新聞によると、群馬県高崎市が発達障害がある子どもを支援するための「こども発達支援センター」を4月に設置するそうです。
対象となるのは０歳児から中学生まで。保育士や臨床心理士などの専門家を含めた約9人のスタッフが発達障害児の早期発見、巡回相談、保護者支援などに取り組んでいく方針とのこと。
発達障害によって日常生活に支障が生じたり、うまく他人とコミュニケーションをとれず悩んでる児童は大勢います。また、そのことが原因で、引きこもりや不登校になってしまうケースも少なくありません。
今回の支援センター設置が、発達障害の子どもたちにとって良いはたらきかけになるといいですね。
1月28日の岩手日報によると、岩手県内の小中学校には日本語が分からないまま学校生活を送る外国人生徒がいるそうです。そのような生徒たちには、授業についていけず不登校になってしまったり、進学や就職の夢を諦めてしまうケースが多くみられます。
日本語が苦手な生徒への支援として、対象者が多数いる学校では生徒数をカバーできるほどの日本語指導教諭を国が特別配置しますが、同県の多くの学校のように外国人生徒が少数の場合、各市町村の教育委員会に対応が委ねられています。
同県内では、地域に日本語指導ボランティアがいる場合を除き、外国人への指導経験がない教諭に日本語を教わるケースがほとんどらしく、日常会話がやっとできる程度で授業は分からないまま卒業してしまう子どもも多いそうです。
日常生活が不自由なく過ごせるくらいの日本語を身に付けられても、授業についていけなければ、そのような生徒たちが不登校から抜け出すのは難しいでしょう。
一関市教育委員会の小菅正晴教育部次長は「年度途中の転入やいつ来るか分からない外国人児童生徒に市が単独で予算や人材を確保するのは難しい」と、国や県などの支援を求める姿勢を示しているようです。
中國新聞によると、広島県臨床心理士会は1月30日（日）に家庭や学校、職場などでの悩み相談に応じる「こころの健康電話相談」を開くそうです。
9時から17時まで、県内の臨床心理士が交代で相談に対応し、必要に応じて不安を和らげるアドバイスや専門機関を紹介してくれます。
日本臨床心理士会が毎年行う全国一斉の電話相談事業の一環で、同事業が実施されるのは通算12回目、県内では４回目。毎回数多くのうつ病や不登校、発達障害などに関する悩みが寄せられるそうです。
少しでも負担を減らせる良い機会だと思いますので、悩みがある方は是非、相談してみてください。
相談は無料。
TEL：082-849-4114（※当日だけ通じる専用電話です）
1月25日の神奈川新聞によると、横浜市教育委員会が不登校の予防、対応を分かりやすく整理し、各学校の状況や地域の特性に応じたきめ細かな支援内容を提示した新たな不登校対策アクションプランを策定しました。
同プランは2004年に立案されたましたが、児童・生徒を取り巻く環境が変化したことや一人一人の実情を踏まえた支援の必要性などがあることから、今回改定に至りました。
学校と市教委の両者に対する予防策・対応策が盛り込まれており、学校の予防策として「不登校の早期発見・対応に向けた体制づくり」「一人一人の良さが認められる集団づくり」が、対応策としては「子どもの状況に応じて本人への支援」「保護者との協働」などが提示されています。
プランは下記ホームページに掲載されていますので、是非、ご覧になってみてください。
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http://www.city.yokohama.jp/me/kyoiku/plan_hoshin/futokoplan_kaitei.html
