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不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

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福岡市 不登校1000人下回る

西日本新聞によると、2010年度の小中学校の不登校者数が、2004年度以降初めて1000人を下回ったことを福岡市教育委員会が明らかにしたそうです。これに対し市教委は「中学に不登校を専門として対応する教員と教室を設置するなどの取り組みの成果が出た」と、同新聞にコメントしています。

2010年度の不登校の児童・生徒数は、小学生が前年度比31人減の120人、中学生が同112人減の862人の計982人。前年度に比べ合計数は143人減でした。2009年度(同139人減)に減少し、割合で見ても小学生0.16%(2009年度0.2%)、中学生2.46%(同2.8%)と2年連続で減少とのこと。

市教委は2009年度から、小中学校の不登校者数を2013年度までに計885人に減らす目標を掲示。それに伴い、不登校専門対応教員の配置、スクールソーシャルワーカーの増員、不登校の予兆がある児童のサポートブックの作成などの対策を強化しているそうです。

カテゴリー: 福岡県

栃木県母親大会開催

朝日新聞によると、子育てや平和について話し合う「第54回岐阜県母親大会」が26日、土岐市で開催されるそうです。

1午前中は子育てや不登校の悩みなどを語り合う19の分科会、午後からは記念講演が行われます。また、映画「ごんぎつね」「ぞう列車がやってきた」の上映もあるとのこと。

興味がある方は参加してみてはいかがでしょうか。

≪開催概要≫
○日時:6月26日(日)10時?16時
○場所:土岐市文化プラザ・セラトピア土岐
○スケジュール:午前 分科会/午後 全体会、記念講演
○講演講師:二宮厚美さん(神戸大学教授)
○大会参加協力券:800円(高校生以下は無料)
○お問い合わせ:058-242-9816

カテゴリー: 岐阜県

広島、福山で不登校対策を考えるセミナー

産経ニュースによると、学校法人日生学園が不登校の原因と対策を考えるセミナー「不登校教育フォーラム」を開催するそうです。

セミナーでは3500人以上の不登校生を受け入れ、大学まで進学させる教育を実践してきた日生学園第三高校校長で日生学園不登校研究チーム副代表の今西泰夫氏が、不登校の原因や不登校の子を抱える家庭のあり方、保護者としての姿勢などについて講演。また、実際に不登校経験がある高校生の男子2人が体験を語るそうです。

参加費は無料なので興味がある方は是非、参加してみてはいかがでしょうか。

≪開催概要≫
○6月26日(日)13:00?15:00
 RCC文化センター(広島市中区) 

○7月3日(日)13:00?15:00
 ビッグローズ福山(福山市御幸町)

○お問い合わせ
 日生学園第三高校 電話:079-336-3333

カテゴリー: 広島県

佐賀市で不登校を考える講演会・相談会

佐賀新聞によると、不登校や引きこもりをテーマにした講演会が佐賀市で開かれるそうです。

講演会は、不登校の子どもを支援する親の会「ほっとケーキ」(山口由美子代表)が、専門家からアドバイスを受けるとともに地域や社会の支援の状況を探ろうと企画。
少年事件の精神鑑定なども数多手掛けている、精神科医で岐阜大学医学部准教授の高岡健さんが発達障害について解説するとのこと。
講演会の後は、希望者が自由に語り合う相談会も開催するそうです。

※相談会には事前申し込みが必要となります(定員30人)

≪開催概要≫
○日時:6月25日(土)13:00?
○場所:メートプラザ佐賀
○参加費:講演会、相談会それぞれ500円
○お申し込み:親の会「ほっとケーキ」0952-60-3277

カテゴリー: 佐賀県

不登校生に適応教室 大阪

読売新聞によると、大阪府教育センター付属高校(大阪市住吉区)内に、不登校となっている府立高校の生徒の学校復帰をサポートする「適応指導教室」を開設したそうです。
小中学生を対象とする適応指導教室は全国ほとんどの自治体にありますが、高校生が対象の取り組みは珍しいとのこと。

教室では府教育センターの指導主事や臨床心理士、大学で心理学を学ぶ学生ボランティアなど約30人が生徒の学習面・精神面の支援を行います。
定員は20人で随時受け付け。平日9時?16時まで教室を開き、心理療法のひとつである「箱庭療法」を受けたり、在籍校の教科書を使って自習ができます。カメラ付きパソコンで在籍校の教員とインターネット中継して授業を受けることも計画しているそうです。また、学校生活への意欲向上も図るために手芸やスポーツ、調理などの体験活動も積極的に行われます。
教室に通うだけでは履修単位を取得できませんが、出席日数には加算されるとのこと。

担当者は「義務教育でない高校生は学校が嫌なら中退すればいいという意見もあるが、卒業まで面倒を見るのが我々の責任。生徒一人ひとりに合わせた支援プログラムを進めていきたい」とコメントしています。

カテゴリー: 大阪府

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