岐阜新聞によると、2010年度の県内公、私立の小中学校の不登校児童生徒数が昨年度よりも減少したことがわかったそうです。
不登校児童生徒数は計2183人で、内訳は小学生が487人（前年比36人減）、中学生は1696人（同145人減）。
不登校の原因として、小中学生ともに「不安等の情緒的混乱」や「無気力」が上位を占め、病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した生徒は2150人（同172人減）で、99年度以降の12年間で最も少なかったとのこと。2150人の詳細は小学生が484人（同35人減）、中学生が1666人（同137人減）でした。
県教育委員会は、全中学校で実施しているスクールカウンセラーによる週1回の教員研修で教員の資質が向上した結果、不登校生の人数が減ったものとしています。
しかし、その一方で6年から中学1年、中学1年から同2年へ進学する際の大幅な増加は例年通りだったため、今後の対策としてこれまで以上に小中の連携を強化していくそうです。
滋賀県教委が5日に公立小中学校の2009年度不登校状況の調査結果を発表したことを、京都新聞が伝えています。
調査は小学校230校、中学校100校（県立3校を含む）の報告をもとに集計。
これによると、不登校の児童・生徒数は1591人（前年度比49人減）でしたが、全児童・生徒に対する割合の在籍率は1.25%と、全国平均の1.16%を上回りました。
内訳として、小学校の不登校児童数は405人（同7人減）、在籍率は0.47%と前年度より0.01ポイント減少したものの全国平均を0.15ポイント上回り、中学校では不登校生徒数が1186人（同42人減）、在籍率は全国平均と同じ2.93%で同0.12ポイント減少という結果に。
不登校の理由は、小学校では不安や緊張、無気力などの「本人起因」が最多の43.7%で、次に「親子関係」「いじめ以外の友人関係」などが続きました。中学校では「本人起因」が半数を占め、「いじめを除く友人関係」「親子関係」「学業不振」と続き、「親子関係」が全国平均より9.2ポイント高い18.7%だったそうです。
県教委は在籍率が減少したことについて県教委は、「全中学校へのスクールカウンセラー配置などの取り組みが成果につながったのでは」と分析しているとのことです。
中國新聞によると、2010年度の中国地方5県での不登校の小中学生は、計7938人だったことが文部科学省の学校基本調査で分かったそうです。
内訳は、広島2945人で前年度比1.8％減、山口1255人で同13.1％減、岡山2341人で同3.1％増、島根762人で同0.8％減、鳥取635人で同4.6％増。5県合計では4年連続で減少しました。
1000人当たりの不登校者数は、広島12.2人、山口10.7人、岡山14.0人、島根13.0人、鳥取12.9人。山口を除く4県で全国平均11.4人を上回るという結果に。特に3年ぶりに増加に転じた岡山は全国で最も高い水準となり、神奈川県と並びました。
各県とも相談体制の充実など、対策に力を入れていく方針です。
京都新聞によると、京都市がひきこもりや不登校などに悩む若者や、その親を支援する機関を集約した情報冊子を作ったそうです。
冊子では公的な相談窓口やNPO法人など30の支援機関を紹介しており、総合相談窓口をはじめ、各機関の連絡先や活動内容、費用などの情報も個別に掲載。当事者の年齢と状態から、適切な相談先を探せる一覧表も付いてるとのこと。
京都市の青少年活動センターなどで無料配布しているそうなので、近くにお住まいの方は是非、参考にしてみてください。
朝日新聞によると、23日・24日に高知市内の旅館で「登校拒否・不登校を考える夏の全国合宿2011in高知」が開催されたそうです。
子ども・若者から学ぶシンポジウムでは、17?23歳の不登校経験者3人が当時の様子を発表。中学3年からフリースクールに通う女性（19）は「学校に行かない自分を責める気持ちがあった。一緒に考えてくれるスタッフと出会い、初めて大人が私を受け止めてくれたと感じた」と話していたとのこと。
その他にはテーマ別分科会や講演会などが行われたそうです。
合宿には全国から約270人が参加し、さまざまなイベントを通して不登校への理解を深めました。
