朝日新聞によると、不登校の児童や生徒らを支援しているNPO法人「クレイン・ハーバー」が、長崎市に若者たちの社会復帰のための食料品店「クレイン・ファーム」を開いたそうです。
お店では、同NPO法人の職員や生徒が焼いたパンを販売。不登校経験者たちが店員となって接客などをし、働く経験を積みます。
同店で働く女子生徒（16）は「人見知りをなくしたい」と参加。包装や商品補充を担当しましたが、ほかのイベントでパンを売った経験を活かし、接客にも挑戦したいと意気込みを語っていたとのこと。
開店期間は来年3月まで。それまでに利益をあげられるようにするのが当面の目標だそうです。
今回の試みについて中村代表は、「地域の人にも温かく受け入れてもらい、不登校児の理解を深めてもらいたい」と同新聞にコメントしています。
中國新聞によると、広島県呉市では月に1度不登校を経験した若者たちが集まって食卓を囲む「フリースペース夕食会」が10年以上続いているそうです。
手料理を盛った大皿を約20人が囲み、仕事の話、子どもの話など、お互いの近況報告に話が尽きることはません。
同会は、不登校の子どもを持つ母親たちによる「子どもたちが一緒に食事をしながら交流できる場をつくりたい」という思いから、2000年に始まりました。
かつての子どもたちは社会人になった現在も声を掛け合って集まり、母親たちのサポートを受けながら料理作りにも加わっているとのこと。
中学1年生の時にクラスの雰囲気になじめなかった男性（29歳）は「ひきこもった時期もあったけど、外出して同じ世代の仲間と触れ合う場をつくってくれた」と、同会に感謝しているそうです。
苦しいときを一緒に乗り越えた若者たちはそれぞれの道を進みながらも、「心の支えである夕食会を今後も続けていきたい」と現在も同じ気持ちでつながっています。
読売新聞によると、愛知県内の公立小中学校における2010年度の不登校児童・生徒の「復帰率」は27.1％だったそうです。「復帰率」とは不登校の児童・生徒が登校できるようになった割合のこと。
愛知県教育委員会では、2007年度からの4年間で復帰率50％の達成を目指していましたが、2007年度が24.8％、その後も20％台後半と目立った率の向上はみられませんでした。
「あいちの教育に関するアクションプラン」として、教員志望の大学生を相談相手として家庭に派遣やスクールカウンセラーの増員などさまざまな対策を行いましたが、不登校の小学生約1600人のうち復帰が約500人、中学生が約6000人のうち約1600人という結果に留まっています。
このことについて県教委は、相談体制の充実を進めたけれどまだ不十分な面があると分析し、今後はカウンセラーの増員や資質の向上と並行して、カウンセラーと学校や担任教諭、家庭や地域との連携強化を図っていく方針です。
毎日新聞によると、佐賀市で17日、不登校を考える親の会「ほっとケーキ」の活動10周年を記念して子供の不登校を考える講演会が実施されたそうです。
講演会には心理カウンセラーの内田良子さんが出席。不登校が原因で自殺してしまった子供を例に挙げ、「日本の社会は子供が学校を休むことに不寛容。学校に行くのがつらければ、大人のように有休を取ればいいと、親が広い心で見守って」と話し、つらい時は学校を休むことも必要だと訴えました。
参加者からの「子どもが不登校になったら親はどうすればいいのか」などの質問に対し内田さんは、「子供が悩みを打ち明けられるように耳を傾け、学校に行くことを無理強いしないで」と答えたそうです。
不登校、子ども若者、教育、社会問題、等を発信するタブロイド版新聞Fonte（フォンテ）を発行しているNPO法人全国不登校新聞社が、保護者向けの合宿を開催するそうです。
同紙代表理事ら4名がアドバイザーとなり、保護者の方が抱える悩みを少しでも減らしたいと、この合宿が企画されました。
もし、今一人で悩んでいるのであれば参加してみてはいかがでしょうか。
※お申し込み締切日が間近となっています。お早めにお申し込みください。
≪開催概要≫
○日時
10月1日午後2時～2日正午12時
○会場
東京さぬき倶楽部
○アクセス
東京メトロ南北線「麻布十番駅」出口2番より徒歩3分
○対象
親、祖父母、定員25人
※子ども向けプログラムはなし
○締切り
9月18日（先着順）
○内 容
講演会、グループ懇談、個別相談など
○講 師
奥地圭子（本紙理事）、多田元（本紙理事）など
○参加費
16,800円 1泊2食付、全室個室 個別相談含
○主 催
NPO法人全国不登校新聞社
○お申し込み方法
電話、FAX、メールにて、お名前、住所連絡先、個別相談の希望有無をお伝えください。
電話：03-5963-5526
FAX：03-5963-5527
メール：tokyo@futoko.org
