不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

朝日新聞によると、栃木市では大津市のいじめ事件をきっかけに、臨床心理士や指導主事からなる「児童・生徒支援チーム」を市教育委員会に設置したそうです。市内の全小中学校を定期的に巡回し、今まで把握できなかったいじめを発見し、状況に応じて専門家が対応することで深刻化する前に解決するのが狙いとなっています。

支援チームは、学校教育課長をリーダーに指導主事、臨床心理士、学校教育支援専門員ら10人で構成されています。市内の小学校27校と中学校13校を9月から1～2ｶ月ごとに巡回。指導主事たちは学級担任や管理職と面談し、臨床心理士は児童生徒や保護者の相談に乗ってメンタルケアを行います。

教職員間での認識が違っていたり、各学校内で抱え込んでしまっているいじめを早期発見して、問題の状況に合わせて解決していきます。必要に応じては警察署や児童相談所の支援も要請するそうです。

市内では夏休み明け、全小中学生約1万1600人を対象にいじめに関するアンケートを無記名で実施します。今まで栃木県内ではこうした取り組みがなかったそうです。

市が7月17日にまとめた調査では、小学校12件、中学校23件の計35件のいじめと判断される事例がありました。鈴木俊美市長は、定例会で「まだ把握できていない問題を掘り起こし、いじめが深刻化する前に防いでいきたい」と話していたとのことです。

読売新聞によると、大津市のいじめ事件を受け、7月30日に栃木県教育委員会は、県内公立小中学校の副校長・教頭を対象に、いじめに特化した研修を行ったそうです。昨年まで不登校問題などといじめ問題を合わせた研修はしていましたが、いじめだけの研修は珍しく、参加者は県教委が力を入れていると実感したとのこと。

研修は「県公立小中学校教頭連絡会議」の中で実施されました。同会議は県や国の教育施策を現場の教頭に理解してもらうため、年に1回開催しています。毎年学校の運営や教育に関する問題を県教委事務局が説明。生徒指導に関しても、今までは生徒の不登校や暴力行為など様々な問題について説明されていましたが、今年は約30分間いじめ対策の研修を行いました。

県教委の児童生徒指導推進室長は「いじめはどの学級にも起こりえるし、どんな子も加害者や被害者になり得る」と念押ししたうえで、「教諭の個人的な判断だけでいじめを判断せずに学校として調査や指導をしていくべきだ」と呼びかけたそうです。

宇都宮市立若松原中では生徒にいじめや嫌な思いをしたことに関するアンケートを実施。さらに三者面談や保護者からのメールなどで状況を把握するようにしています。小森一則副校長は「子どもからの小さなサインでも見逃さないよう、細かい調査結果もしっかり調べていきたい」と話していました。