朝日新聞によると、文部省で行われた不登校やいじめなどの全国調査で、昨年度の岩手県内における不登校小中学生の1000人あたりの割合が全国で一番低かったそうです。
小学校の不登校児童は135人、中学校の生徒は741人で、小中学生の不登校生徒児童は1000人あたりで8.1人と、全国平均の11.2人を大きく下回りました。また、小学校から高校までの暴力行為といじめ認知件数の1000人当たりの割合も全国平均の半分以下でした。
岩手県内のいじめの認知件数は小学校で124件、中学校が123件、高校で79件の計338件で、このうち244件は「既に解決しているもの」だそうです。
県法務学事課と県教委によると、昨年度の認知されたいじめは「本人の訴え」が100件、「本人の保護者からの訴え」が75件で被害者側の申告は半数を占めていましたが、教員が見つけたのは48件しかありませんでした。
調査結果は学校側が認知しているだけの件数なので、今後はいじめや暴力の実際の状況をどのように把握するかが課題となっているようです。
9月11日に2011年度の児童生徒の問題行動調査を文部科学省が発表しました。それによると、島根県内小中学校の不登校児童生徒の割合が全国で最も高い1.4％だったそうです。
不登校児童生徒数は807人。そのうち公立が800人で、小学生は189人（前年度比1人減）、中学生は611人（同50人増）でした。さらに、中学生で新たに不登校になってしまったのは310人（前年度比3人減）と、前年とほぼ変化はなく、不登校の長期化を示す結果となりました。
公立高校の長期欠席者も319人（同59人増）となり、統計を開始した2006年度以降で最多とのこと。
公立小中高校での暴力行為は513件（同216件増）と、こちらも2006年度以降で最悪な数値となりました。教師への暴力は前年度からほぼ倍増の98件。いじめは202件（同33件減）でした。
島根県教育委員会の義務教育課は「不登校増の原因は、まだ把握できていない。暴力行為に関しては、子どもたちの自制心と教師の指導力が、ともに低下していると思う」と述べているそうです。
＜参考：中國新聞＞
広島県内の2011年度国公立・私立小学校の不登校児童数が前年度より45人多い653人となり、5年ぶりに増加したことが文部科学省の「学校基本調査」で明らかになりました。中学校の不登校生徒は2252人と前年比で85人減少していますが、小中学校共に全国平均を上回る結果となったそうです。
広島県の小学校不登校児童数は16年連続で全国平均を上回り、中学校では14年連続となっています。特定の学校に不登校の児童・生徒が集中している傾向もあるようで、小学校では10人以上いる学校が5校、中学校では30人以上が3校ありました。
県教委は不登校が増えた原因として「親の無関心など家庭内の教育低下」「学校を挙げた対応不足」「生徒の無気力化」などがあると分析しています。重点的に指導する学校を指定して教員への研修を実施したり、まだ不登校にはなっていないが休みがちな児童・生徒の家庭訪問を行って、不登校生徒児童の減少を目指すそうです。
広島県の小学校不登校児童数は16年連続で全国平均を上回り、中学校では14年連続となっています。公立小学校で9人、中学校で50人となっていますが、実際にはもっと多い可能性があると見られています。県教委の豊かな心育成課の中村弘市課長は「今後は福祉機関や警察とも連携をもっと深め、いじめを早期発見して対応できるような取り組みをしていきたい」と話していたとのことです。
（資料：読売新聞）
香川県でいじめについて考えるための「いじめゼロ子どもサミット」が開催され、県内の小中学生が約250人集まったとNHKウェブニュースが報じています。
会場になった高松市のホールに集まった小中学生は、いじめる側の子といじめられる側の子に対して、自分たちが何を出来るかについて話し合いました。
話し合いの中で、同級生に対して馬鹿にするなどの嫌がらせをしたことがある生徒のいたグループでは「短所を指摘するのではなく、長所を見つけて認め合うべきだ」などの意見が出ていたようです。
サミットの終わりに中学3年生の真鍋さんが「いじめがなくなるように、周りで起きていることに目を逸らさずに勇気を出してほしい」と呼びかけました。
香川県教育委員会の小柳和代課長補佐は「いじめの報告件数は減少しているが、認識出来ていないいじめが存在している可能性があるので、安心せずに教育現場と連携していじめ問題に取り組んでいきたい」と語っていたそうです。
朝日新聞によると、三重県伊賀市教育委員会は大津市で起きた中学生の事件を受け、いじめを早期に発見するために市内にある全ての小中学校に「いじめ問題相談員」を置くと発表したそうです。
8月16日に開かれた市議会議員懇談会で、2011年度のいじめ件数は10件、2012年度の5、6月は各1件でしたが、大津市で起きた問題が報道された7月には6件に急増したと市教委が報告しました。
そこで新たないじめ対策として、早ければ2学期の始めから市内の小学校25校と中学校20校に合計133人の相談員を配置することにしたそうです。電話での相談窓口を設置している自治体は既にありますが、専門相談員を置くのは県内で初めての試みとなります。
相談員はいじめや人間関係に悩みを持つ児童生徒や保護者にアドバイスをし、事例を学校や市教委に連絡します。
相談員の人選は各校の校長に任されており、教育に関する経験や知識のある元教員、カウンセラーなどから選出するそうです。職務上相談を受けた内容は他人に漏らしてはいけないという「守秘義務」も課せられます。
味岡一典教育長は「いじめで辛い思いをしている子どもに対応できる窓口は1つでも多い方がいい。見つかりにくいいじめも細心の注意を払って発見し、市教委と学校で協力して解決できるよう努力していきたい。」と話していたそうです。
