香川県でいじめについて考えるための「いじめゼロ子どもサミット」が開催され、県内の小中学生が約250人集まったとNHKウェブニュースが報じています。
会場になった高松市のホールに集まった小中学生は、いじめる側の子といじめられる側の子に対して、自分たちが何を出来るかについて話し合いました。
話し合いの中で、同級生に対して馬鹿にするなどの嫌がらせをしたことがある生徒のいたグループでは「短所を指摘するのではなく、長所を見つけて認め合うべきだ」などの意見が出ていたようです。
サミットの終わりに中学3年生の真鍋さんが「いじめがなくなるように、周りで起きていることに目を逸らさずに勇気を出してほしい」と呼びかけました。
香川県教育委員会の小柳和代課長補佐は「いじめの報告件数は減少しているが、認識出来ていないいじめが存在している可能性があるので、安心せずに教育現場と連携していじめ問題に取り組んでいきたい」と語っていたそうです。
朝日新聞によると、三重県伊賀市教育委員会は大津市で起きた中学生の事件を受け、いじめを早期に発見するために市内にある全ての小中学校に「いじめ問題相談員」を置くと発表したそうです。
8月16日に開かれた市議会議員懇談会で、2011年度のいじめ件数は10件、2012年度の5、6月は各1件でしたが、大津市で起きた問題が報道された7月には6件に急増したと市教委が報告しました。
そこで新たないじめ対策として、早ければ2学期の始めから市内の小学校25校と中学校20校に合計133人の相談員を配置することにしたそうです。電話での相談窓口を設置している自治体は既にありますが、専門相談員を置くのは県内で初めての試みとなります。
相談員はいじめや人間関係に悩みを持つ児童生徒や保護者にアドバイスをし、事例を学校や市教委に連絡します。
相談員の人選は各校の校長に任されており、教育に関する経験や知識のある元教員、カウンセラーなどから選出するそうです。職務上相談を受けた内容は他人に漏らしてはいけないという「守秘義務」も課せられます。
味岡一典教育長は「いじめで辛い思いをしている子どもに対応できる窓口は1つでも多い方がいい。見つかりにくいいじめも細心の注意を払って発見し、市教委と学校で協力して解決できるよう努力していきたい。」と話していたそうです。
大津市のいじめ問題などが相次ぐ中、横浜市ではいじめを未然に防ぐために、小中学校の教師たちが子どもから出されるSOSのサインにどう対応すべきか話し合ったそうです。
横浜市教育委員会が8月2日に行った研修では、およそ80人の市内小中学校教師が参加。この中の市立上川井小学校勤務の土尾みゆきさんは最近いじめが見えずらくなってきていると感じ、子どもの出すSOSのサインに気付くためには何が必要なのかを考えるために研修に参加したそうです。
研修では中学1年生の男子生徒が授業で計算を間違った時に、数人の女子生徒がからかって、周りの生徒は笑っているという想定で話し合いが持たれました。
これについて土尾さんは「周りが面白がるとからかいがエスカレートして、いじめが日常的になってしまう」と指摘。これに対して他の教師からは「からかわれた男子生徒に学級の中で困っていることがないか聞く必要がある」「学級全体で男子生徒の良いところを認めてあげられるような環境作りが大切だ」などの意見が出ていました。
研修を終えた土尾さんは「どんな小さなことも見逃さないという姿勢で常にアンテナを張り巡らせ、情報を集めることが大切だと感じた」と話し、これかれの生徒指導に向け意欲的に取る組む決意をしてました。
横浜市教育委員会人権教育・児童生徒課の酒井徹課長は「いじめはどこにでもあるという前提で、子どもたちの行動の本質を見抜いてほしい」と語っていたとのことです。
（参考：NHKウェブニュース）
朝日新聞によると、栃木市では大津市のいじめ事件をきっかけに、臨床心理士や指導主事からなる「児童・生徒支援チーム」を市教育委員会に設置したそうです。市内の全小中学校を定期的に巡回し、今まで把握できなかったいじめを発見し、状況に応じて専門家が対応することで深刻化する前に解決するのが狙いとなっています。
支援チームは、学校教育課長をリーダーに指導主事、臨床心理士、学校教育支援専門員ら10人で構成されています。市内の小学校27校と中学校13校を9月から1～2ｶ月ごとに巡回。指導主事たちは学級担任や管理職と面談し、臨床心理士は児童生徒や保護者の相談に乗ってメンタルケアを行います。
教職員間での認識が違っていたり、各学校内で抱え込んでしまっているいじめを早期発見して、問題の状況に合わせて解決していきます。必要に応じては警察署や児童相談所の支援も要請するそうです。
市内では夏休み明け、全小中学生約1万1600人を対象にいじめに関するアンケートを無記名で実施します。今まで栃木県内ではこうした取り組みがなかったそうです。
市が7月17日にまとめた調査では、小学校12件、中学校23件の計35件のいじめと判断される事例がありました。鈴木俊美市長は、定例会で「まだ把握できていない問題を掘り起こし、いじめが深刻化する前に防いでいきたい」と話していたとのことです。
読売新聞によると、大津市のいじめ事件を受け、7月30日に栃木県教育委員会は、県内公立小中学校の副校長・教頭を対象に、いじめに特化した研修を行ったそうです。昨年まで不登校問題などといじめ問題を合わせた研修はしていましたが、いじめだけの研修は珍しく、参加者は県教委が力を入れていると実感したとのこと。
研修は「県公立小中学校教頭連絡会議」の中で実施されました。同会議は県や国の教育施策を現場の教頭に理解してもらうため、年に1回開催しています。毎年学校の運営や教育に関する問題を県教委事務局が説明。生徒指導に関しても、今までは生徒の不登校や暴力行為など様々な問題について説明されていましたが、今年は約30分間いじめ対策の研修を行いました。
県教委の児童生徒指導推進室長は「いじめはどの学級にも起こりえるし、どんな子も加害者や被害者になり得る」と念押ししたうえで、「教諭の個人的な判断だけでいじめを判断せずに学校として調査や指導をしていくべきだ」と呼びかけたそうです。
宇都宮市立若松原中では生徒にいじめや嫌な思いをしたことに関するアンケートを実施。さらに三者面談や保護者からのメールなどで状況を把握するようにしています。小森一則副校長は「子どもからの小さなサインでも見逃さないよう、細かい調査結果もしっかり調べていきたい」と話していました。
