三重県津市で、大学と市が不登校などの児童・生徒を共同で支援する施設が完成し、２７日、関係者に公開されました。
津市の三重大学付属学校の敷地内に完成したのは、「三重大学・津市子ども教育センター」です。
このセンターは、三重大学と津市が共同で運営するもので、不登校の子どもの自立を支援する教室や、障害のある子どもなどの学習を支援する「通級指導教室」などが整備されています。
津市と三重大学は、市の教職員が持つ教育現場での経験と、大学が得意とするＩＣＴを活用した教育支援のノウハウを共有することで、不登校などの子どもへの支援を強化する狙いです。
また、学生のボランティアもセンターの活動に参加することで、教育人材の育成につなげたいとしています。
このセンターは、４月から稼働する予定です。（中京テレビ）
不登校の子どもたちの支援に特化した、全国の都道府県で初めてとなる千葉県の条例が可決・成立し、教育の機会確保のため学校とフリースクールの連携強化などを進めることにしています。
条例は、不登校の児童や生徒を支援するため、行政や学校、フリースクールなどの役割を定めたものです。
また、不登校の子どもたちの学校への登校だけを目標とせず、さまざまな教育の受け方を認めて将来的な自立を目指すことなどを掲げています。
そのうえで、学校は児童や生徒の状況を継続的に把握し、さまざまな教育機会を選択できるよう支援することや、フリースクールを利用する場合は学校とフリースクールが密接な連携に努めるとしています。
条例は今月10日の県議会で可決・成立し、県教育委員会によりますと、不登校の子どもたちの支援に特化した都道府県の条例の制定は全国で初めてということです。
（NHK）
不登校の小中学生が過去最多となる中、子どもに合わせて特別なカリキュラムを組む「不登校特例校」をすべての都道府県と政令指定都市に設置することなどを盛り込んだ「教育振興基本計画」がまとまりました。
「教育振興基本計画」は、教育基本法に基づいて国の教育政策の方向性や目標を定めるもので、5年ごとに策定されています。
計画は8日、中教審＝中央教育審議会が簗文部科学副大臣に答申しました。
それによりますと、児童や生徒の事情に合わせて特別なカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校設置することを目指すとしています。
また児童・生徒に1人1台配られたパソコンなどの端末を活用し、新型コロナの影響で利用が増えたオンライン教育を有効活用すること。
それに、公立学校の教員には月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた「給特法」を含めて、教員の処遇の在り方を検討することなどが盛り込まれています。
答申を受けて簗副大臣は「政府部内でもさらに検討し、新たな計画として決定していきたい」と述べました。（NHK）
小中学生の不登校が過去最多となった状況などを受け、文部科学省は１４日、国の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」で１人１台配備されたタブレット端末によって不登校の兆候を早期につかむ仕組みなどを取り入れた新たな不登校支援の指針をまとめ、研究者や学校関係者らでつくる有識者会議に示した。不登校になった子供たちに対する支援にとどまらず、予防にも力を入れる。有識者の意見を踏まえて支援策を検討し、３月末までに打ち出す。
指針は永岡桂子文科相が支援策を検討するための方向性として掲げた。「不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びを継続する」と強調し、教員が端末によって子供の生活リズムの乱れなど「心の小さなＳＯＳを見逃さず、『チーム学校』で支援する」とした。不登校の要因を科学的に把握する考えも示した。
委員からは「チーム学校にも限界はある」「思い切って予算を増やす政治的決断が必要」などの意見が出た。
指針について、不登校支援を行う認定ＮＰＯ法人「カタリバ」の今村久美代表理事は「現状、十分な支援を受けられる子供は限定的であるなか、全ての子供の学びの場の確保を打ち出したことは評価できる。今後、子供が端末でスクールカウンセラーなどに相談できる仕組みをつくったり、公的支援の充実に加え、民間のフリースクールなどとも連携したりするなど、多様な受け皿に子供たちをつなげる工夫が問われることになる」と指摘した。（産経新聞）
不登校の中学生に配慮した教育課程を編成する「不登校特例校」を二〇二五年に設置する。入居施設の教育センターの移転整備費として六億一千五百八十万円を計上した。総事業費は十七億四千八十万円。
東京・府中市によると、都内では八王子市や調布市、大田区など五自治体が不登校特例校を設置している。三十日以上欠席する不登校の中学生は、市内では二一年度末で三百二十二人。これまでは登校に向け、適応指導教室で指導していたが、一人一人の生徒に合った柔軟な教育が可能になるという。
ヤングケアラーの実態把握と支援対策のため、小中高校生や介護事業者などへの実態アンケート事業に五百七十万円を盛り込んだ。子育て世代包括支援センター「みらい」に専門のコーディネーターも配置。ヘルパー派遣など必要な行政サービスにつなげるため、関係機関と調整する。
高野律雄市長は「今日的な学校の課題にしっかり取り組みたい」と話した。
一日現在の人口は二十五万九千六百八十六人。一人当たりの歳出額は四十五万九千七百八十六円。
（東京新聞）
