文部科学省は、不登校の児童生徒一人ひとりの状況に応じて、個別の教育カリキュラムを編成できる特例制度を新設する方針を固めた。不登校の小中学生は３０万人を超えており、文科省はそれぞれの学習進度や意欲に合わせて指導できる仕組みが必要だと判断した。
特例制度は、自治体が小中学校内などに設置している「教育支援センター」に通う不登校生が対象。学校と支援センターが連携し、児童生徒ごとに指導計画を作ることを想定している。
小中学校では、学習指導要領や法令に基づき、学年別に教育内容や年間授業時間が定められている。個別の指導計画が認められれば、年間授業時間を標準より短くしたり、各教科の内容を絞り込んだりするなど柔軟な取り組みが可能になる。下の学年の内容に戻って学び直すこともできる。
文科省によると、不登校の小中学生は２０２３年度、３４万６４８２人と過去最多だった。全国に約１万４０００か所ある支援センターでは、オンライン配信などで不登校生の学習支援をしているが、計画的な指導は十分にできていなかった。文科省は、中央教育審議会で行っている学習指導要領改定の議論で詳細を詰める予定だ。
