鹿児島県奄美市教育委員会などは30日、奄美市総合教育会議を開催した。安田壮平市長や向美芳教育長、同市の健康増進課職員や教育委員、SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）ら約20人が参加。奄美市における不登校問題について現状報告と解消策について議論を交わした。
国は不登校の定義として「何かしらの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあたるため、年間30日以上の欠席した者のうち病気や経済的理由による者を除いたもの」と定めている。市教育委員会から奄美市では、2023年度が177人（うち小学校92人、中学校85人）、24年度6月末で166人（うち小学校82人、中学校84人）という数字が示され、地域別不登校者が名瀬・住用地区に多いことなどを報告。市の児童支援センターを通じた学習支援の「ふれあい教室」、保護者への啓発支援、定期個別相談、関係機関との連携、フリースクールの活用などの取り組みを紹介した。
健康増進課からは小学6年生の児童とその保護者、高校1年の生徒を対象にした生活実態調査をオンライン回答方式で昨年実施。分析の結果、世帯収入の水準が低いことやそれに伴う食料、衣服の購入が困難であること、お金の援助を頼れる人が少ない点などを挙げ、保護者には支援の認知や利用のしやすさの改善、児童生徒については「勉強を無料で見てくれる場所や何でも相談できる場所」の利用者の割合が高く、関心度を向上する必要があるとの見解を示した。
参加した教育委員やSSWの福山八千美さん、松元ひとみさんらからは「26校に対してSSWの配置は9人。もっと配置を増やせないか」、「各学校で受験対策を含めた補習をできないか」などの質疑応答があり、向教育長は「不登校はマイナスなイメージを持たれがちだが、場合によってはプラスになることもある。その子にとって学校復帰（登校）が正解ではない。社会とのつながりを持つことが必要」などと述べた。
安田市長は「多くの方に参加していただき、ありがたい。教職員の働き方改革もあり、支援を必要とする方にはICT（情報通信技術）を使った学習支援等必要な施策を実施していきたい」と語った。
