不登校児童生徒数といじめ認知件数が過去最多となったことを受け、文部科学省は10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。
2022年度の「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数は約29万9,000人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約5万9,000人（過去最多）。小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数は約68万2,000件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）となっている。
■誰一人取り残されない学びの保障に向けて
緊急対策パッケージでは、不登校対策として、不登校の児童生徒全ての学びの場の確保、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約・周知などを盛り込み、そうした施策に関する情報が児童生徒や保護者に届くよう、情報発信も強化する。
いじめ対策としては、アプリ等による「心の健康観察」の推進や1人1台端末を活用した子供のSOS相談など、重大事態化を防ぐための早期発見・早期支援を強化。あわせて、国による重大事態の分析を踏まえつつ、個別自治体への取組改善に向けた指導助言及び全国的な対策を強化する。
また、今回、緊急対策パッケージにあわせて文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージも発出した。（教育家庭新聞）
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「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」及び文部科学大臣メッセージ
「令和4年度 児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、令和4年度の国立、公立、私立の小・中学校の不登校児童生徒数が約29万9千人（過去最多）、うち学校内外で相談を受けていない児童生徒数が約11万4千人（過去最多）、小・中・高・特別支援学校におけるいじめの認知件数が約68万2千件（過去最多）、うち重大事態の発生件数が923件（過去最多）等の結果が明らかになりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、感染を予防しながらの生活の中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性や、子供たちの不安や悩みが従来とは異なる形で現れたり、一人で抱え込んだりする可能性等も考慮し、引き続き、周囲の大人が子供たちのSOSを受け止め、組織的対応を行い、外部の関係機関等とも積極的に連携して対処するなど、きめ細かな対応が求められています。
こうした状況を踏まえ、政府においては、児童生徒が安心して学ぶことができる、「誰一人取り残されない学びの保障」に向けた取組の緊急強化を図るため、令和5年10月16日に性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議・こどもの性的搾取等に係る対策に関する関係府省連絡会議・誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部を合同で開催し、それを受け、10月17日に「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を取りまとめました。
また、文部科学大臣から子供たちや学校関係者に向けたメッセージを発出しています。
文部科学省では、子供たちが安心して学ぶことができる誰一人取り残されない学びの保障に向けて、子供たちに徹底的に寄り添ってまいります。
（文部科学省 HP：https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1397802_00006.htm）
