第2次岸田再改造内閣に伴い、文部科学相を退任した永岡桂子氏(衆院茨城7区)は13日、最後の閣議後会見に臨み、力を注いできた不登校対策について「こども家庭庁と連携した対応が必要」と省庁横断の必要性を説き、後任大臣に託した。
急増する不登校対策に永岡氏は「大きな問題。不登校には多様な学びの場や誰一人取り残されない学びの環境保障が必要だ」と述べた。その上で、今後の方向性について「こども家庭庁と連携した取り組みを期待したい」と強調した。
不登校対策を巡って永岡氏は在任中、対策推進本部の設置や対策指針「COCOLOプラン」の策定、不登校特例校の設置促進、学習端末を活用した予防などに力を入れてきた。
一方、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題では質問権を7回行使し、教団側が回答拒否をしたとして過料を科すよう東京地裁に申し立てた。一連の対応を永岡氏は「法律にのっとり、事実解明を着実に進めた」とし、「後任大臣には客観的な事実を明らかにするため丁寧な対応をしてほしい」と求めた。
昨年8月10日の大臣就任からちょうど400日目の退任。永岡氏は「長いか短いか軽々には言えないが、やれるだけのことはやってきた」ときっぱり。一方で「(ロケット打ち上げ地の)種子島は行きたかった。それだけは残念」と心残りを明かした。(茨城新聞社)
