佐賀県みやき町教育委員会は今年度から、生活困窮や不登校、虐待などに関する支援が必要な児童生徒を把握するため、人工知能（ＡＩ）による診断システムを活用する。教職員による日頃の観察に加えて、このシステムを使うことで、より小さな兆候に気づけるようにする狙いがある。町教委によると、九州では初めての試みという。
町教委によると、このＡＩは大阪公立大の研究者が収集したデータを蓄積。児童生徒の一人一人に関する２０項目程度の状況を入力すると、不登校などの兆候を診断し、学校で対応するべきかや、児童相談所のような専門機関につなぐかといった判断を支援する。
町教委は昨年度、このシステムを小中学校２校で試験的に導入。その結果、一定の効果が見込まれると判断し、今年度からは全町立小中学校７校の児童生徒約１９００人に対象を広げることにした。今年度一般会計当初予算に関連事業費として約１３０万円を盛り込んだ。
町教委は「児童生徒の状況をしっかり把握し、漏れなく支援できるようにしたい」としている。
（読売新聞）
