不登校の小中学生が過去最多となる中、子どもに合わせて特別なカリキュラムを組む「不登校特例校」をすべての都道府県と政令指定都市に設置することなどを盛り込んだ「教育振興基本計画」がまとまりました。
「教育振興基本計画」は、教育基本法に基づいて国の教育政策の方向性や目標を定めるもので、5年ごとに策定されています。
計画は8日、中教審＝中央教育審議会が簗文部科学副大臣に答申しました。
それによりますと、児童や生徒の事情に合わせて特別なカリキュラムを組むことができる「不登校特例校」を、5年後までにすべての都道府県や政令指定都市に設置し、将来的には全国で300校設置することを目指すとしています。
また児童・生徒に1人1台配られたパソコンなどの端末を活用し、新型コロナの影響で利用が増えたオンライン教育を有効活用すること。
それに、公立学校の教員には月給の4％を上乗せする代わりに残業代を支給しないと定めた「給特法」を含めて、教員の処遇の在り方を検討することなどが盛り込まれています。
答申を受けて簗副大臣は「政府部内でもさらに検討し、新たな計画として決定していきたい」と述べました。（NHK）
