不登校の中学生に配慮した教育課程を編成する「不登校特例校」を二〇二五年に設置する。入居施設の教育センターの移転整備費として六億一千五百八十万円を計上した。総事業費は十七億四千八十万円。
東京・府中市によると、都内では八王子市や調布市、大田区など五自治体が不登校特例校を設置している。三十日以上欠席する不登校の中学生は、市内では二一年度末で三百二十二人。これまでは登校に向け、適応指導教室で指導していたが、一人一人の生徒に合った柔軟な教育が可能になるという。
ヤングケアラーの実態把握と支援対策のため、小中高校生や介護事業者などへの実態アンケート事業に五百七十万円を盛り込んだ。子育て世代包括支援センター「みらい」に専門のコーディネーターも配置。ヘルパー派遣など必要な行政サービスにつなげるため、関係機関と調整する。
高野律雄市長は「今日的な学校の課題にしっかり取り組みたい」と話した。
一日現在の人口は二十五万九千六百八十六人。一人当たりの歳出額は四十五万九千七百八十六円。
（東京新聞）
