宮城県白石市は１５日、不登校の実態に配慮した特別な教育ができる小中一貫の不登校特例校を２０２３年４月に新設する方針を発表した。同市越河（こすごう）地区の旧南中校舎の活用を検討する。
不登校特例校は文部科学省の指定。県内では富谷市富谷中が市のコミュニティーセンターを分教室として今年４月に開設するほか、仙台市若林区の学校法人が太白区の坪沼小跡地で２３年４月の小中学校開校の準備を進めている。白石市によると、公立の小中一貫校は東北初のケースになる。
市は今春に国と県に必要な申請を行い、認可を受けた上で秋ごろの説明会開催を予定する。小学高学年と中学１・２年、同３年の計３クラスを想定。授業時間を減らす代わりに体験学習などを増やし、登校時間も柔軟に対応する。
校舎は０８年に建設され、１９年３月に閉校になった旧南中が軸になる。設備が新しく、自然が豊かで落ち着いて学習に取り組める環境を考慮した。半沢芳典教育長は、１５日の市長定例会見で「今年秋ごろには全体像を示したい」と話した。
市教委によると、年間３０日以上欠席している不登校の児童生徒は小学生１７人、中学生４８人。３０日に達しないケースを含めた児童生徒の２割程度（小学生５人、中学生１３人）の特例校転入を見込む。
特例校設置の背景には不登校児童生徒の割合の高さがある。２０年度は小学生の１・１９％に達し、県全体（１・０５％）、全国（１・００％）を上回った。中学生は４・１６％で県全体（４・６１％）は下回るものの、全国（４・０９％）より多い。
山田裕一市長は「学校に行けなくなった子どもたちが、同年代の子どもたちと同じ学びやで同じ経験をする場を提供したい」と強調した。（川北新報）
