大和市は来春、市内中学生を対象にした「不登校特例校分教室」を開設する方針を決めた。全国的に不登校の児童生徒が増え続ける中、従来の学校復帰を目標にしない新たな支援法を模索する。文部科学省の認可を得て、学習指導要領に縛られない同制度を導入するのは神奈川県内の公立校では初めてになるという。
市は不登校特例校分教室を引地台中学校（同市柳橋）に来年４月に開設するため、市議会１２月定例会に整備費４３００万円を計上した補正予算案を提案した。場所は隣接する柳橋小学校（同）内にある教育研究所・理科センターの建物跡を改修する。
最大の特徴は学校復帰を目標にせず、社会的自立を目指す支援を試行することだ。原則午前３単位、午後２～３単位の時間割を作成するが、登校時間を求めないなど、一人一人の状況に合わせた柔軟な学習計画を立てて運営する方針。
定員は３０人で、各学年１０人で構成。対象は９０日以上に渡って不登校状態にある生徒。来年１月に説明会を開き、入学・転入の希望者を募集して面談などで決定する予定。
また、文科省の「ＧＩＧＡスクール構想」で１人１台貸与された端末を活用した自宅学習や職員研修、情報発信など、不登校対策のセンター的機能も持たせるという。
市内で活動する不登校児童生徒の親の会代表の原田美佳さん（５１）は「ほとんどの保護者は自分の子の不登校を隠したがる。専用の施設ができれば、親同士も安心して悩みを共有できる。ただ、受け入れ人数が３０人では少ないかもしれない」と話している。
市教育委員会は「学校に来ないことを許容し、子どもたちの新たな居場所をつくる試みになる。義務教育を十分に受けることなく、校長の判断で認めてきた形式的卒業をなくしていきたい」と説明している。
（山口 譲一｜神奈川新聞）
