フリースクールなどの民間施設と学校、不登校特例校、教育関係機関などの公的機関の連携協力の在り方を議論する「県学校・フリースクール等連携協議会」は２２日、オンライン会議を開いた。不登校支援を充実させるため、官民でどう連携するかを定めるガイドラインの策定について話し合った。
岐阜県教育委員会が２月、協議会を設立。県内の不登校児童生徒の増加を受け、多様な学びの機会を保障するために民間施設と公的機関の連携を深めることを目的にしている。有識者や学校長、教育支援センター、フリースクールを運営するＮＰＯ法人の代表ら９人が委員を務める。
県教委は５月、県内の民間施設・団体を対象にアンケートを実施した。それによると、民間施設へ通う児童生徒が在籍する学校で出席扱いとなっているかについて、半数が「在籍校によって欠席扱いとなる場合がある」と回答。学校によって対応にばらつきがあることが浮き彫りとなった。フリースクールと市町村教育委員会との連携不足も明らかになった。
アンケート結果を受け、今回の協議では「出席の扱い」がテーマとなった。ＮＰＯ法人つむぎの森（各務原市）の豊永利香代表理事は「フリースクールでの様子を学校に伝えにくい」と、学校との距離感の難しさを指摘。
大垣市西部中の吉田秀慈校長は、コロナ禍で普及した情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した不登校の児童生徒の情報共有を提言。「市町村教委が学校と民間をつなぐ役割を担う必要がある」とも意見した。
ガイドラインは、今月末をめどに協議会が策定する。
