沖縄県浦添市は、2020年度の開設を目指し、沖縄国税事務所牧港寮跡地に「発達障がい児（者）支援関連複合センター（仮称）」を建設することを発表しました。
同センターは、発達障がい児（者）の療育のほか、引きこもりや不登校になった小中高生への学習支援、社会福祉士や臨床心理士による相談などの支援を受けることができるそうです。
また、併設される成人向けの地域活動支援センターには、障がい者が軽作業ができる交流室や一人暮らしに向けた宿泊体験が行える訓練室などの整備を検討。総事業費は8～9億円になる見込みです。
那覇少年鑑別所は、一般の子どもに関する相談を受け付ける「なは法務少年支援センター（波之上こころの相談所）」の活動を精力的に行っています。子どもの学校でのトラブルや家庭内でのしつけ、不登校、発達障がいなどのお悩みを心理学の専門家である職員が丁寧にお聞きし、助言や継続的なカウンセリングなどの援助を行います。費用は無料です。
少年鑑別所は、少年が逮捕された後、家庭裁判所の判断に基づき少年審判を受ける前に入所する施設で、医学や心理学、社会学などの専門的観点から非行の背景や動機を調べ、更生方法を模索することが目的。鑑別所入所中は、日常生活を送りながら、専門職員が面接や心理テストや意図的行動観察などを行い、子どもの課題を分析します。
相談では、相談者の希望や状況に合わせて子どもの心理検査や適応検査が受けることも可能です。また、相談所の玄関は鑑別所の裏側に別に設けられ、入りやすくする工夫も。同施設は、「解決方法はいろいろあるので、気軽に相談してほしい」と呼び掛けています。
4月から沖縄県南風原町山川で本格的に始動している認定NPO法人 侍(さむらい)学園スクオーラ・今人(いまじん)の沖縄校。不登校などの子どもを支援し、不安を抱えないよう、きめ細かくサポートしています。
小学生以下を対象とした日中のジュニアコースと午後7時まで利用できるアフタースクールSmile(すみれ)を併設し、安心して子どもが学び、成長できる居場所となるようにしています。
校舎には、近所に住む子どもたちや地域とのつながりを大切にする活動に魅力を感じて校区外から通う子どもなどがいます。明るい声が響く同学園は、居場所を求める子どもたちを広く受け入れているそうです。
琉球大学大学教育センターは、NPO法人サポートセンターゆめさきの協力のもと、同大学の西本裕輝准教授が家庭の経済状況に関する調査・分析を行いました。生活保護を利用している世帯の中で県立高校に通う子供の不登校の割合は、そうではない世帯に比べ約5倍も高いそうです。
西本准教授は1578人の生徒を対象に、家庭の経済状況、発達障害傾向、学力の3点から不登校に関係する要因を調査しました。不登校傾向のある生徒のうち生活保護世帯の生徒の方がそれ以外の世帯の約5倍多く、発達障害傾向のある生徒とない生徒で不登校傾向を比べてみると、発達障害のある生徒の方が3倍以上多い結果となりました。さらに生活保護世帯の中で、発達障害のある生徒の不登校傾向を見てみると全体の75%と高く、この2つの要因が重なるとより不登校傾向が高くなることが明らかになりました。
西本准教授は、「不登校を減らすためには、家庭への経済的な支援や支援制度の周知徹底が必要だ。」と話しました。
うるま市内の公立小学校に勤務する40代の男性教諭が男子児童に対し、顔に落書きをするなどの不適切な行為を繰り返していたことがわかりました。
学校側の発表によると、昨年4月から10月にかけて児童の顔に落書きをしたり、児童が嫌がっているにも関わらず「宇宙人」と呼ぶなどしていたといい、教諭の付けたこのあだ名は生徒間でも広がり、上履きを隠されるなどのいじめにも発展していたとのことです。その後、児童は体調を崩し不登校の状態となっており、精神的ストレスから自傷行為や嘔吐などの症状も出ているようです。
この件について学校側は「いじめの認識はあった」として保護者に対する説明会を開いており、問題となった男性教諭もいじめを認めた上で児童とその保護者に謝罪しています。しかし教諭も現在心身のバランスを崩したとして病気休暇中の扱いになっているため、うるま市教育委員会は当人の体調の回復を待って直接話を聞いた上で処分を検討するとしています。
