不登校、引きこもりからの復学、進学ガイド

沖縄県中頭地区の公立中学校元校長で3月に定年退職した長嶺加恵美さん（61）は同僚だった福地たず子さん（61）と共に、不登校やひきこもりの児童生徒を支援する一般社団法人「あいのいえ」を設立した。読谷村渡慶次の自宅の一部を開放し、運営している。37年間の教員経験を生かし、子の居場所として受け皿づくりをしたいという。「ここから一歩を踏み出す心のよりどころにしたい」と意気込む。（社会部・新垣亮）

【グラフ】沖縄の小中不登校、22年度は過去最多5762人

文部科学省の2022年度調査によると、県内の小中学校（国公私立）の不登校児童生徒は前年度より1327人増えた5762人で過去最多を更新。小中の千人当たりの数は全国平均より6・4ポイント高い38・1人とのデータもあり、喫緊の課題となっている。

同村や周辺の嘉手納町、恩納村などには民間の受け皿がないこともあり、長嶺さんらが法人設立に動いた。

きっかけは長嶺さんの校長時代の経験にある。入学から一度も学校に顔を出さなかった生徒がいた。卒業式は校長室。本人に直接卒業証書を手渡すことはできず、保護者に託した。

学校へ行けない事情がある児童や生徒たちは少なくない。簡単には言葉で言い表せない感情もあり、保護者でさえ真意が分からないこともあると考える。「卒業後、社会から孤立してしまう可能性が高くなるのではないか」との気がかりが長嶺さんの背中を押した。

11月から本格稼働した「あいのいえ」には現在、小5～高校中退者など計8人が通う。月、火、木、金の週4回開所し、利用料は無料。学習や生活、就労支援の他、体験活動など個人のニーズに合わせてプログラムを提供する。長嶺さんは代表理事、福地さんは理事を務め、ボランティア3人を含む5人で運営している。

長嶺さんは少子高齢化社会を見据え「社会の担い手である子や若者を育むのは未来への投資」と強調。「自分の存在を受け入れ、他者との関係を築けるような場所にしていきたい。ここから一歩踏み出せるようになればいい」と話し、学校などの関係機関とも連携を図りたい考えだ。(沖縄タイムス)

バスケットボールを通じて子どもの体験格差の解消を目指す一般社団法人「Arch to Hoop（アーチトゥフープ）」が、7月から活動を本格化している。FIBAバスケットボールワールドカップ（W杯）の公式球を提供するモルテンの勝田駿平さん（29）が中心になり4月に設立した。

アーチトゥフープは県内の就労支援施設や子どもの居場所を運営するNPO法人と連携し、施設を利用する子どもたちにイベントの企画や運営を任せ、支える。不登校や引きこもりなどの子どもたちにイベントなどを通じて非日常の体験を味わってもらう狙いがある。

モルテンでボール設計などを担当していた勝田さんが「W杯をきっかけに、社会貢献活動ができないか」と考えてプロジェクトが動き出した。社会課題の解決を専門にする一般社団法人リディラバの協力を受け、県内の子どもの貧困問題解消に焦点を当てた。

7月29、30日に沖縄アリーナで開かれたW杯1カ月前イベントで県内3団体のNPO法人の子どもたち約40人が協力し、組み立て式のバスケットボールコートの設営や3人制バスケ「3×3」などのイベントを実施した。

勝田さんは「自分たちの力で行ったことは自信になる。イベントの裏に大勢の人が関わっていることも知ってほしい」と語る。参加した小学4年の児童（9）は「初めて会った友達ができた。また一緒にやりたい」と話した。

アーチトゥフープは現在、主にモルテンの寄付で成り立っているが、参画企業も募っている。貿易事業を展開する「萌（きざ）す」（糸満市）など県内企業も関わっており、W杯終了後も活動を続ける予定。8月25日の開幕を前に、23日にはうるま市石川体育館でイベントを実施する。（沖縄新報）

石垣市で、インターネットによる通信制高校を設置する計画が進んでいることが13日分かった。市によると、埼玉県の学校法人が2023年4月の開校を目指し、来年秋ごろ、県に設置許可を申請する予定。通信制高校では医療系大学や専門学校への進学を推進し、将来的には大学を設置したい意向も示しているという。市は通信制高校の拠点として、IT企業支援センター（新栄町）を賃貸する方向で検討している。
通信制高校はオンライン授業が基本になるが、卒業すれば通常の高校と同じ高校卒業資格が得られる。
通信制高校の設置計画は、市議会一般質問で小切間元樹企画部長が長山家康氏に明らかにした。
小切間部長は「通信制高校の新規開校、ひいては新規大学に取り組みたいという打診があり、誘致の機会を逃さぬよう調整、検討を重ねた」と述べた。学校法人側の要望と文科省が定める設置基準を満たす拠点施設としてIT企業支援センターが選ばれたという。
通信制高校が石垣市に設置されるメリットとして小切間部長は「若者の進路の選択肢が広がる。仕送りをしなくて済むなど保護者の経済的負担の軽減も期待できる」と指摘。
学校法人側は医療系大学・専門学校への進学を推進するための医療福祉ITコースや特別支援教育の充実を掲げている。小切間部長は「地域医療・福祉の人材を地元で育成できる」と述べた。
生徒数は数千人規模を想定。スクーリングと呼ばれる登校日もあるため、多数の生徒や保護者の来島も見込まれるという。
学校法人側が県に設置許可を申請するのに合わせ、生徒、教職員の募集も始まる予定で、市は、地元小中学校と連携し、必要に応じて支援する意向。
小切間部長によると、通信制高校の場所としては当初、休校中の平久保小も検討されたが、将来的な学校再開を見込んでいることから見送られた。
市はIT事業支援センターを学校法人側に賃貸するため、開会中の市議会12月定例会に同センターを来年8月末で廃止する条例を上程している。同センターは現在、賃貸できない行政財産となっているため、条例可決後に普通財産に変更する手続きを行う。
　一般質問で長山氏は「万全のサポートをお願いしたい」と市に要望した。

沖縄県教育庁は１７日までに、高校や特別支援学校などの県立学校長宛てに、児童生徒の不登校等事案が起きた場合、同庁に報告するよう正式に通知した。３日以内の報告を求めるという。おおむね７日間連続で学校を欠席した場合が対象で、コザ高校で運動部主将を務めた２年の男子生徒が１月末に自ら命を絶った問題を受けた再発防止策の一環。
報告事項として（１）教員の言動が要因と疑われる不登校等事案（２）その他、いじめや虐待など重大事態につながる恐れがある不登校等事案－としている。各校長から県立学校教育課へ報告する。

文部科学省では、児童生徒が病気や経済的状況以外の理由で年間３０日以上登校していない場合、「不登校」と定義している。

一方、１２日付で出された同庁の通知には、不登校や要因の判断基準が明記されていない。発生した場合「速やかに報告をお願いする」としている。

同庁の屋宜宣安副参事は本紙取材に「おおむね７日間連続で学校を欠席した場合、不登校とする」と説明。「教員の言動が要因の疑い、あるいは要因が分からなくても３日以内に報告してもらう。６月上旬の校長会で周知する」と述べた。小中学校は通知の対象になっていない。